交通事故に強い弁護士に無料相談！後遺障害と死亡事故で慰謝料を増額します！

【交通事故被害者のための基礎知識（弁護士解説）】

●後遺障害等級の分類と解説について

自賠法では、後遺症が残った場合、後遺障害等級を症状が最も重い１級から順に１４級まで分類してあります。
さらにその中でもまた細かく分類されています。

後遺障害の等級別解説はこちらをご覧ください。

●交通事故の被害者が受傷した場合に、加害者に請求できる交通事故の損害賠償の項目はどのようなものがありますか？

交通事故により被害者が受傷した場合の損害賠償の項目は、大きく分けると、積極損害、消極損害、慰謝料となります。

①積極損害

積極損害とは、交通事故による受傷により、被害者が実際に支払った金額、あるいは支払いを余儀なくされた金額です。
具体的には、治療費、付添費、将来介護費、入院雑費、将来雑費、通院交通費、装具・器具等購入費、家屋・交通等改造費、損害賠償請求関係費、弁護士費用などがあります。

②消極損害

消極損害とは、交通事故による受傷により、被害者が得られなくなった金額です。
具体的には、休業損害や逸失利益です。

休業損害とは、交通事故による受傷のため、仕事を休んだことによって得ることができなかった利益です。
逸失利益とは、交通事故による受傷によって後遺障害を負ったことにより、事故前の労働ができなくなって収入が減少するために失われる利益のことです。

③慰謝料

慰謝料とは、交通事故による受傷によって被った肉体的・精神的な苦痛を緩和するために支払われる金銭です。

慰謝料には、傷害を負った場合に支払われる傷害慰謝料と、後遺障害が残った場合に支払われる後遺障害慰謝料があります。

また、重度の後遺障害が残った場合には、近親者にも固有の慰謝料が認められる場合があります。

●自賠責後遺障害等級が認定された場合、逸失利益はどのように算定されますか？

後遺症逸失利益とは、交通事故により後遺障害を負ったため、事故前の労働ができなくなって収入が減少するために失われる利益のことです。

後遺障害逸失利益の算定式は下記の通りです。

基礎収入　×　労働能力喪失率　×　労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

基礎収入

基礎収入とは、事故に遭い後遺障害を負わなければ将来労働により得られたはずの収入です。

労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、事故前の労働能力を１００とした場合に、事故により後遺障害を負ってしまったことにより、労働能力が何％減少したかを表すものです。

この労働能力は、自賠責後遺障害等級認定によって自動的に決まるものではありません。具体的な傷害の程度、被害者の職業、年齢等の事情を考慮して個別の事案ごとに決められます。しかし、裁判所は、認定された後遺障害等級をある程度尊重して労働能力喪失率を認定する傾向にあります。

そして、自賠責後遺障害等級では、その等級によって、労働能力喪失率が決まっています。（後遺障害別等級表参照）

労働能力喪失期間

労働能力喪失期間とは、労働能力を喪失した期間が何年か、すなわち働くことができる年齢までの期間（就労可能年数）を表すものです。労働能力喪失期間は原則として６７歳までとされています。ただし、職種や能力等によって、６７歳を超えても就労が可能であると認められる場合には、それを超えた分も算定されることがあります。

反対に、むち打ちなどの神経症状の場合には、後遺障害等級１２級で１０年程度、後遺障害等級１４級で５年程度に制限されます。

ライプニッツ係数

ライプニッツ係数とは、将来受け取るはずであった収入を前倒しで受け取るため、将来の収入時までの年５％の利息を複利で差し引く係数のことをいいます。専門的には、中間利息を控除する、という言い方をします。

こんにちは。弁護士の谷原誠です。

なぜ、私が交通事故の被害者救済に力を入れているかについてお話したいと思います。

今から約２０年前のことです。弁護士になり立ての私は、交通事故の被害者から、保険会社から提示された示談金が妥当かどうかの相談を受けました。
私は、まだ弁護士になり立てだったので、「有名な保険会社だから、妥当な金額を提示しているだろう」という偏見のもと、判例や文献などを調べながら、金額を精査しました。

すると、いくら計算しても、保険会社から提示された金額は、加害者に請求できる賠償金の半分くらいしかありませんでした。
私は何かの間違いではないか、と考え、事件を受任した上で保険会社と交渉しました。
すると、保険会社側では、「これが当社の限度額で、これ以上は払えない」ということでした。

そこで、私は、依頼者のために裁判を起こし、わからないながらも主張・立証を尽くしました。すると、最終的な解決金は、当初提示金額の約２倍くらいになりました。

私は愕然としました。「保険会社は、妥当な金額を提示するわけではない。ほとんどの被害者は、保険会社の提示する金額を妥当な金額を勘違いして示談してしまっているのではないか？」

弁護士である私が驚いたのですから、初めて交通事故に遭ったあなたも驚くことでしょう。

私は、それから、交通事故の損害賠償の知識がないために、損をしてしまっている被害者を救済すべく、交通事故の処理に力を入れ始めました。

すると、私の予想を裏付けるかのような結果が出続けました。保険会社の２倍、３倍に増額する案件が続出したのです。

これまでの例では、次のような例も経験しています。

このような例を目にすると驚くと思いますが、現実に起こっていることなのです。

当事務所では、これまでに解決した事例を公開しておりますので、目を通していただければと思います。必ずあなたの参考になるはずです。

ところで、いまだに多くの交通事故の被害者は、弁護士に相談することなく示談してしまっていると思います。

当事務所でも、全ての交通事故被害者のご相談に対応できればよいのですが、弁護士の数に限りがあり、現実には、賠償額の差が大きくなる重傷事案に絞ってご依頼を受け付けています。
その代わり、後遺障害非該当や１３級、１４級の被害者の方々には、知っておくと役に立つ知識をまとめた無料小冊子をお配りしています。

また、交通事故の処理が得意でない弁護士の方もいます。その弁護士のための「交通事故バックアップサービス」も行っています。

みらい総合法律事務所では、「全ての被害者に最高の賠償を！」をモットーに被害者救済に力を尽くしています。

ぜひ、私たち弁護士にご相談いただければと思います。