交通事故の慰謝料｜通院５か月／６か月でいくらになる？計算方法は？

【動画解説】 交通事故の慰謝料が増額する場合

 

先日、１人の男性が当事務所に相談にいらっしゃいました。

Sさん（４２歳・会社員）は、５か月ほど前に交通事故にあい、左足を骨折。

入院はなく通院を続けましたが、５か月が経過してもまだ痛みがあり、歩くのに支障があるといいます。

そして１０日ほど前、加害者側の保険会社の担当者から電話がきて、こう言われたのだそうです。

「もう通院が５か月になるので、そろそろ症状固定としてください。治療費の支払いは終了します」

Sさんは困った様子で言いました。

「寝耳に水とは、こういうことですよ。ケガが治らず心も体もつらいのに、さらにお金の心配までも……。それで今日は、ご相談に伺ったのです」

なぜ、こんなことが起きてしまうのでしょうか？　

被害者の方が不安に思うのも無理はありません。

一体どういうことなのか、その理由と対応策について詳しくお話ししていきたいと思います。

受け取ることができる３つの慰謝料について

交通事故の被害者の方が受け取ることができる慰謝料は、おもに次の３つがあります。

慰謝料額の算定に使われる３つの基準とは？

交通事故の慰謝料額を算定する際は次の３つの基準が使われます。

これらは、弁護士（裁判）基準＞任意保険基準＞自賠責基準の順に金額が低くなっていきます。

被害者の方としては、もっとも高額な弁護士（裁判）基準での慰謝料を目指すことが大切です。

通院する際に注意するべき３つのポイント

ケガの治療のために通院する際、被害者の方には注意していただきたいことがあります。

（１）医療機関（病院）に必ず行く

交通事故の損害賠償問題では、原則として西洋医学によって「必要かどうか」が判断されます。

たとえば、ケガの状態については、医学的な診察とレントゲンやCT、MRIといった画像などから診断されるわけです。

医師から、これらによって交通事故とケガの因果関係を正しく証明してもらわないと、適正な慰謝料を受け取ることができない可能性があります。

ケガの状況によっては、鍼灸やマッサージ、温泉治療を受ける被害者の方もいらっしゃるでしょう。

しかし、鍼灸院や接骨院、整骨院、整体院などは医療機関ではないため、交通事故の慰謝料などの損害賠償請求では、これらの通院は認められない可能性があります。

ですから、ケガの治療はまず病院に行き、損害賠償請求で必要な診断書を書いてもらい、画像データ等を用意してもらいます。

その際、痛みやしびれなどの自覚症状については、主治医にできるだけ詳しく、正確に伝えることが大切です。

そのうえで、鍼灸やマッサージなどの必要であれば、それらの必要性を証明してらうために医師から診断書や指示書を書いてもらいます。

こうすることで、これらの費用も治療費として損害賠償金に含めることができます。

（２）通院するのを我慢しない

被害者の方の中には、ケガでつらいにもかかわらず、我慢したり、仕事の都合で通院しなかったり、極めて少ない日数しか通院しなかったり、という人がいます。

しかしそれは、損害賠償の観点からはマイナスです。

交通事故の損害賠償は、ケガの程度や後遺症、慰謝料などを、医療記録などから判断していきます。

そこでは、通院の状況も加味されます。

本来、１か月に１５日は通院すべきだったのに、２日しか通院しなかったとします。

そうなると、その記録を見た人は、どう感じるでしょうか。

「それほど痛くないのかな」

「それほどつらくないのかな」

と思ってしまいます。

そして、それを前提に、判断を下していくことになってしまいます。

これは、実情と違った判断であり、被害者の方が損をすることにもなりかねません。

したがって、本来通うべき時には、できる限り通院するようにしましょう。

（３）症状固定の診断がなければ通院を続ける

たとえば、むち打ちなどの場合、一般的に治療期間が3か月～6か月程度が多いので、治療のための通院期間が半年（６か月）という長期になると、加害者側の保険会社はこんなことを言ってくる可能性があります。

「そろそろ症状固定としてください。もう治療費の支払いは終了します」

症状固定とは、これ以上の治療を続けても効果が出ない、完治しないという医師の診断になります。

症状固定後は被害者の方には後遺症が残ってしまうので、後遺障害慰謝料を請求することができます。

保険会社としては営利法人ですから、利益を増やして、支出を減らしたいと考えます。

そのため、「治療費の支払いを終了します」と言ってきます。

また、後遺障害慰謝料は保険会社にとってはさらなる支出になるため、

「今、示談をしてもらえれば、すぐに示談金を振り込みますよ」

などと言ってくるのです。

しかし、この金額は被害者の方が本当であれば受け取ることができる慰謝料などの金額よりもかなり低いものです。

しかも、症状固定の診断は医師が行なうものであって、保険会社がすることではないのです。

ですから、保険会社の言うことを信じて鵜呑みにしたり、不安に思ってはいけません。

医師から症状固定の診断がないということは、まだ治療効果が期待できるということです。

あせって示談を成立させてしまって、低い金額の慰謝料で納得してしまってはいけない、ということは覚えておいてください。

ケガの治療で５か月間の通院をした時の慰謝料はいくら？

では次に、５か月間通院した時の慰謝料額について見てみましょう。

（１）自賠責基準

自賠責基準では、１日あたりの慰謝料は4300円と定められています。

※改正民法により、2020年3月31日以前に発生した交通事故の場合、１日あたりの金額は４２００円。

また、治療の対象日数については、次のいずれか短いほうが採用されます。

前述したように、仮に通院期間を５か月間、週１回の通院をした場合、

 
となるので、短いほうの40日間が対象日数となり、
金額は、172,000円（4,300円×40日間）となります。

（２）弁護士（裁判）基準

日弁連交通事故相談センター東京支部が毎年発行している、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（表紙が赤いため、通称「赤い本」と呼ばれる）という本に記載されている算定表をもとに計算します。

なお、算定表には「軽傷用（むち打ち等）と「重傷用」の２種類があり、それぞれのケースによって使い分けられます。

簡単な表にまとめてみたので参考にしてください。

＜入通院５か月の場合の慰謝料表（弁護士（裁判）基準）＞

後遺障害慰謝料を受け取るためには６か月の通院が必要！？

痛みやしびれ、運動障害などの後遺症が残ってしまうのは、被害者の方にとっては歓迎できないことでしょう。

しかし、症状固定となった場合は、ご自身の後遺障害等級の認定を必ず受けてください。

というのは、後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料の他に、逸失利益、休業損害などさまざまな項目を損害賠償請求できるからです。

参考記事:後遺障害等級認定で交通事故の被害者がやってはいけない７つのこと

前述したように、通院が半年（６か月）に近くなると、加害者側の保険会社は症状固定の催促のようなことを言ってきます。

ですから、後遺症が残った後の生活のことも考えて、最低でも６か月の通院をするようにしてください。

そして、そのために後遺症が残るかどうかの重要な判断の分岐点となる通院５か月も、とても大切になってくるのです。

後遺障害等級は、全部で１４等級あり、もっとも重度が高いものが１級となります。

参考記事:国土交通省「自賠責後遺障害等級表

なお、後遺障害慰謝料には、あらかじめ基準となる金額（相場金）があり、次のように設定されています。

「裁判基準による後遺障害慰謝料の相場金額表」

【出典】:「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部）

覚えておきたい！慰謝料以外に損害賠償で請求できる項目と金額

交通事故の被害者の方は慰謝料の他にも、さまざまな項目を損害賠償請求することができます。

次に、６か月以上の通院をして後遺症が残り、後遺障害等級が認定された場合に上記の項目以外に追加で請求できる損害賠償項目と金額について見てみましょう。

詳細記事:【交通事故】入通院慰謝料は１日いくら？通院６か月目の相場金額は？

交通事故の慰謝料の相場や計算方法は？やってはいけない６つのポイントを解説

https://www.jikosos.net/basic/basic6/isyaryou-dame-6point

実際に慰謝料などが増額した解決事例をご紹介

ここでは、みらい総合法律事務所が被害者の方から依頼され、増額を勝ち取った実際の解決事例をご紹介します。

保険会社は、どのくらいの金額を提示してくるのか？

弁護士が示談交渉に入ると、どのくらいの金額が増額するのか？

ご自身の状況と照らし合わせて、シミュレーションとしても参考にしてください。

増額解決事例①７歳男児の慰謝料などが約２３００万円の増額

道路に座っていた７歳男児が自動車に衝突された交通事故。

男児は脳挫傷のケガを負い、高次脳機能障害の後遺症が残ったため自賠責後遺障害等級認定を申請したところ、２級１号が認定されました。

ご両親が加害者側の保険会社と示談交渉を行ない、示談金（損害賠償金）が約９７４２万円になったところで、みらい総合法律事務所の無料相談を利用されました。

事案を精査した弁護士の見解は、「まだ増額が可能」というものだったことから、ご両親は示談交渉のすべてを依頼されました。

弁護士が保険会社と交渉をしたところ、示談金が１億２０００万円まで増額。

その後、裁判をすればさらに増額する余地はあったものの、依頼者のご両親が示談での解決を望まれたことで示談成立となった事例です。

保険会社の当初提示額から約２３００万円増額したことになります。

増額解決事例②３５歳男性の慰謝料などが約２倍に増額

３５歳男性がバイクで交差点に進入したところ、対向右折車に衝突された交通事故。

男性は、右鎖骨遠位端骨折などのケガを負い、治療をしましたが、右肩関節可動域制限の後遺症が残ってしまいました。

後遺障害１２級６号が認定され、加害者側の保険会社は既払い金の他、慰謝料などの損害賠償金（示談金）として、男性に約４７６万円を提示。

被害者男性が、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、弁護士からは「まだ増額可能」という意見をもらったので、示談交渉のすべてを依頼されました。

弁護士と保険会社の交渉の結果、最終的には弁護士基準で妥結し、約１０１６万円で示談成立となりました。

保険会社の当初提示額から約２倍に増額して解決した事例です。

解決事例③６７歳男性が後遺障害１０級で慰謝料等が約３．７倍に増額

６７歳の男性が、自動車で交差点を直進中、左方向から直進してきた自動車に衝突された交通事故。

被害者男性は脊柱圧迫骨折などのケガを負い、脊柱変形と右肩痛の後遺症が残って症状固定となりました。

後遺障害等級は１０級７号と１２級１３号の併合１０級が認定され、加害者側の保険会社との交渉が始まりました。

示談金額が約５３４万円になったところで被害者の方が、みらい総合法律事務所に依頼。

弁護士が保険会社と交渉しましたが決裂したため、弁護士が提訴して裁判に突入しました。

裁判では、逸失利益の他、会社の損害なども争点となり激しく争われたものの、最終的には弁護士の主張が認められ、２０００万円での解決となりました。

保険会社の提示額から約３．７倍に増額したことになります。

このように、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、慰謝料などで保健会社の計算よりもかなり増額して解決することもできますので、一度、相談してみることを検討してもいいのではないかと思います。