ほんの一瞬の出来事で人生が大きく変わってしまうことがあります。

交通事故の被害にあわれた方は、それを実感しているでしょう。

後悔のない人生を送りたい……誰しもが願うことだと思いますが、時間を戻すことはできないのですから、交通事故の被害者の方は、事故後からの対応や手続きなどで後悔のないように進めていくことが大切です。

しかし、わからないことが多いでしょう。

☑後遺障害等級とは何か？
☑後遺障害等級は、誰が認定する？
☑後遺障害等級に不満があるときは？
☑何かやってはいけないことがあるのか？
☑後遺障害等級での失敗例は？
☑弁護士はどう役に立つのか？

一つでもわからなことがあるならば、このまま読み進めてください。

そこで今回は、被害者の方が保険金（損害賠償金）を受け取る際に大切な「後遺障害等級認定」について、やってはいけないことについてまとめてみました。

後遺障害等級認定とは？

交通事故の被害者にとって重要なもののひとつに「自賠責後遺障害等級認定」があります。

事故によるケガが原因で後遺症が残ってしまった場合、被害者の方はこの先の人生で障害を抱えて生きていかなくてはなりません。

そこで、精神的、肉体的な損害に対する償いである慰謝料や、健康であれば将来も働いて得ることができたはずだった賃金である逸失利益、さらには入通院費、治療費、将来にわたる介護費などを加害者に対して請求する権利があります。

これらの各項目を合わせたものが保険金（損害賠償金）となるわけですが、その金額の算出の際に必要になるのが後遺障害等級です。

認定された後遺障害等級によって慰謝料などの金額が高くも低くもなるため、被害者の方にとってはとても大切なものになるのです。

後遺障害等級には等級数や号数がある

通常、自賠責後遺障害等級は「〇級〇号」というように認定されます。

たとえば、両眼を失明した場合は１級１号、脊柱に著しい変形または運動障害が残った場合は６級５号、局部に神経障害が残った場合（むち打ち症）は１４級９号が認定されます。

これは、後遺障害等級には症状が重い順に１級から１４級があり、体の各部位によって号数が決まっているからです。

詳しい解説はこちら⇒
「自賠責後遺障害等級とはどのようなものですか？」

後遺障害等級はどのように認定されるのか？

後遺障害等級認定の申請には、「事前認定」と「被害者請求」という２種類の方法があります。

それぞれにメリットとデメリットがあるので、ご自身にとってよりよい方法を選択するのがよいでしょう。

なお、後遺症があるにも関わらず後遺障害等級が認定されない場合や、等級認定されたものの低い等級のために納得がいかない、不満であるという場合は「異議申立」をすることができます。

詳しい解説はこちら⇒
「交通事故で正しい後遺障害等級が認定される人、されない人の違いとは」

交通事故発生から裁判までの流れを理解しましょう

ここでは、後遺障害等級認定の前後の流れと必要な手続きなどについてもお話しておきます。

交通事故が発生すると、通常は次のような流れで各手続が進んでいきます。

交通事故発生から裁判までの流れ

（１）交通事故が発生
（２）事故の状況や加害者の身元の確認
（３）警察へ通報、実況見分調書の作成への協力
（４）被害者、加害者双方の保険会社への連絡
（５）入院・通院でケガの治療に専念する
（６）主治医から症状固定の診断
（７）後遺障害等級が認定され損害賠償額が提示
（８）加害者側の任意保険会社との示談交渉が開始
（９）示談成立（法的手続きの後、保険金の受け取り）
（１０）示談が決裂した場合は紛争処理機関や法的機関へ相談
（１１）場合によっては訴訟を提起し、裁判での決着へ

症状固定とは？

被害者の方が病院で治療をしていると、主治医から「症状固定にしましょう」と診断される段階があります。

これは、文字通り症状が固定しているということで、これ以上の治療を続けても回復の見込みがないという状態になります。

この時点で後遺症が残ることになるので、被害者の方は後遺障害等級認定の申請をすることになります。

なぜ示談交渉でもめることが多いのか？

たとえば、事前認定を選択した場合、後遺障害等級が認定されると加害者が加入している任意保険会社から示談金（保険金）の提示があります。

被害者の方が提示金額に納得すれば、示談交渉にまでは進みません。
しかし、金額が低いために納得がいかない、不満である、というような場合は示談交渉に突入します。

詳しい解説はこちら⇒
「交通事故の示談交渉に入る前に注意するべきポイント」

示談というのは、被害者と加害者の双方で話し合い（加害者が任意保険に加入している場合は、代理として保険会社の担当者が相手になります）、最終的には和解することが目的です。

ところが示談交渉では、すんなり和解とはならないことが多いのです。

なぜかというと、そもそもの提示金額が本来であれば被害者の方が受け取ることができる金額よりも低く設定されており、さらには被害者ご自身が交渉をしても保険金額が上がることはほとんどないという現実があるからです。

なぜ、そんなことが起きるのでしょうか？

まったく理不尽な話ですが、その理由についてはこちらのページをじっくり読んで「不都合な事実」を知ってください。

詳しい解説はこちら⇒
交通事故の示談交渉で被害者が避けておきたい7つのこと

交通事故の慰謝料請求で被害者がやってはいけない６つのこと

交通事故を弁護士基準で示談する方法

被害者が後遺障害等級認定でやってはいけないこととは？

ここまでお話してきたように、交通事故にあわれた被害者の方にとって、後遺障害等級認定が非常に重要だということがわかっていただけたと思います。

だからこそ、後遺障害等級認定では注意しなければいけないポイント、やってはいけないことがあります。

（１）治療効果があがっているのに治療を終了してはいけない

ケガの治療中に、加害者側の任意保険会社の担当者から連絡があり、こんなことを言ってくる場合があります。

「これ以上は治療費を出せません。そろそろ症状固定にしてください」

なぜ、こうしたことを言うのかといえば、営利法人である保険会社としては、できるだけ支出を少なくしたいからです。

症状固定の診断をするのは医師なのですから、あなたの主治医から症状固定の診断がないということは、治療の効果が上がっていることだと考えられます。

ですから、保険会社の言うことをけっして鵜呑みにして治療を止めてはいけません。

主治医としっかり相談しながら、納得いくまで治療を続けることが大切です。

なお、被害者の方としては、保険会社から治療費の支払いを打ち切られることは不安だと思いますが、安心してください。

治療費については一時的にご自身で支払うことになりますが、必要な治療であれば後から保険会社に請求することができます。

ですから、必ず領収証はすべて保管しておくようにしましょう。

（２）必要な検査をせずに後遺障害等級認定の申請をしてはいけない

これも、よく起きる問題なのですが、後遺障害等級認定に必要な医学的検査を受けずに申請してしまっているケースが見受けられます。

すると何が起きるかといえば、正しい後遺障害等級が認定されない、ということが起きてしまいます。

この原因は何かというと、医師の交通事故問題に対する知識や経験のなさや少なさということになるかと思います。

これも、やむを得ない部分があるでしょう。

というのも、そもそも医師のミッションは患者の病気やケガを治すことであって、交通事故の後遺障害等級認定に必要な書類や資料を用意することではないからです。

ですから、まずは被害者ご自身で必要な画像データ等は用意されているか、診断書や申請書類に不備がないかを確認することも大切なポイントです。

（３）認定された後遺障害等級が正しいものと信じてはいけない

認定された後遺障害等級は絶対に正しいものであるとはかぎりません。

たとえば、申請の際に書類に不備があったり、資料が足りなかったりというケースも多いものです。

これは、前述した事前認定でも被害者請求でも、どちらでも起こり得ます。

事前認定では、加害者側の任意保険会社が書類をそろえてくれるので被害者の方としてはラクなのですが、実際にどのような書類や資料をそろえて提出されたのか、不備はなかったのかなど被害者が確認することはできません。

一方、被害者請求では被害者の方が必要書類や資料を準備しなければいけませんが、そもそも後遺障害等級認定のシステムに詳しく、以前に申請の経験がある、という人はほとんどいないでしょうから、間違いや不備があってもやむを得ないともいえるでしょう。

ですから、認定された後遺障害等級が絶対に正しいとは考えてはいけません。

理想的なのは、交通事故問題に精通した、被害者救済の経験豊富な弁護士に確認してもらうのがいいと思います。

詳しい解説はこちら⇒
「交通事故の後遺障害等級が間違っていたら？」

（４）損害賠償請求権には時効があることを忘れてはいけない

後遺障害等級の認定では、その後に控えている損害賠償請求の段取りとスケジュールについても、しっかり考えておかなければいけません。

じつは、損害賠償請求権には消滅時効があります。

定められた期間を過ぎてしまうと損害賠償請求ができなくなってしまうので、十分気をつけてください。

自賠責保険に対する被害者請求の時効
２０１０（平成２２）年４月１日以降に発生した交通事故については、傷害・死亡の場合は事故日から３年、後遺障害がある場合は症状固定日から３年。

加害者に対する損害賠償請求の時効
民法第７２４条により、加害者に対する損害賠償請求の時効は、「損害及び加害者を知った時」から３年。

ひき逃げのケースでは加害者が特定できない場合もあります。

そうしたケースでは、事故日から２０年を経過すると時効により損害賠償請求権が消滅してしまいます。

たとえば、事故発生から２年後に加害者がわかった場合は、その時点から３年間で時効になります。

また、後遺症が残った場合は、被害者が症状固定した時点で初めて後遺障害を含む損害について知ることになるため、時効は症状固定日から３年となります。

但し、民法改正により、２０２０年４月１日以降は、損害賠償請求権のうち、人身損害については、３年ではなく、５年となります。

なお、時効が迫ってきた場合の対応ですが、保険金請求の場合には時効経過前に保険会社から「時効中断承認書」という書類をもらうことで時効を中断させることができます。

加害者に対する損害賠償請求の場合は、加害者から時効中断承認書をもらう、賠償金の一部支払いを受ける、裁判を起こす、などの方法により時効を中断することができるので覚えておいてください。

また、2020年4月1日以降、書面又は電磁的記録によって、損害賠償に関して協議を行う旨の合意を加害者との間で書面を取り交わした時には、以下のいずれか早い時までの間、時効は完成しないこととなります。

①その合意があった時から1年

②その合意において当事者が協議を行う期間（1年未満）を定めたときは、その期間

詳しい解説はこちら⇒
「交通事故の示談金が時効で消滅してしまう場合とは？」

（５）認定された後遺障害等級に納得がいかなければあきらめてはいけない

前述したように、被害者の方に後遺症の症状があるにもかかわらず、後遺障害等級が認定されないケースや正しい等級が認定されないといった場合もあります。

そうした時は、けっしてあきらめてはいけません。

もちろん、後遺障害はお金で解決できるようなものではありません。

しかし、交通事故により肉体的、精神的に損害を受けたうえに、さらに保険金額まで損害を受けてしまうのは被害者の方にとっては、あってはならないことです。

特に、後遺障害が重度の場合では、等級が１級違っただけで、数千万円単位で保険金額が違ってくる場合もあるのですから、被害者の方にとっては非常に大切なことです。

ですから、不満がある時には「異議申立」をすることをおすすめします。

後遺障害等級認定の書類は、損保料率機構という機関から届きます。

書類に認定理由、あるいは不認定理由が記載されていますので、これをよく読んでください。

これらを覆すためには、新たな医学的な証拠が必要です。

異議申立では、「等級が認められないのはなぜなのか！」、「この等級は低すぎる」、「後遺症の症状がつらい…」などと不満を書いて提出しても、新たな結果を得ることはできません。

たとえば、新たな検査結果や画像、医師の診断書、意見書等の書面を提出して、医学的な見地から「他覚的所見」を補う必要があるのです。

（６）弁護士に相談せずに後遺障害等級を認めてはいけない

ここまで読み進められて、どのようにお感じになったでしょうか？

正しい後遺障害等級認定を受けるためには、さまざまな手続きがあり、深い知識が必要で、簡単ではないと思われたのではないでしょうか？

だからといって、後遺障害等級認定の通知が手元に届いた際、内容を見ただけで簡単にその等級を認めてはいけません。

まずは弁護士と相談して、ご自身の後遺障害等級が正しく認定されているかどうか確認することをおすすめします。

詳しい解説はこちら⇒
「交通事故を弁護士に相談すべき７つの理由と２つの注意点」

（７）弁護士の選任を間違えてはいけない

ただし、弁護士なら誰でもいいわけではありません。

交通事故に不慣れな医師に検査や診断をお願いしてはいけないように、やはり後遺障害等級認定の際は交通事故に詳しくない弁護士に相談してはいけません。

言い方を変えるなら、後遺障害等級認定の際は交通事故問題に精通した、経験豊富な弁護士に相談・依頼することが大切だということです。

弁護士といっても、誰もが交通事故の被害者救済ができるわけではありません。

弁護士には専門分野があるので、交通事故が専門外の弁護士では正しい後遺障害等級認定については、よくわからないということが起きてしまうことがあることに注意が必要です。

後遺障害等級認定でお困りの場合は弁護士に相談を！

後遺障害等級認定でお困りの際は、交通事故問題に精通した弁護士に相談・依頼をしてください。

交通事故に関する法律は当然のこと、後遺障害等級認定のシステムや損害保険の知識があり、医学的な知見も豊富な弁護士であれば、被害者の方が正しい後遺障害等級認定を受ける際の心強いパートナーになることができます。

みらい総合法律事務では、そうした交通事故のプロフェッショナルたちが随時、無料相談をお受けしています。

後遺症と死亡事故が取り扱い分野となります。

まずは無料で相談してみて、「納得がいく説明を受けることができた」、「この弁護士は信頼できそうだ」と判断できたら、正式に委任をすればいいと思います。

ぜひ一度、ご連絡をいただければと思います。