後遺障害と死亡事故に特化。交通事故賠償に詳しい弁護士が解説。

【知って得する!】交通事故の弁護士費用を節約する4つの方法

この記事を読むとわかること

後遺障害等級の確認や加害者側の保険会社との示談交渉など、交通事故の被害にあった時、被害者の方にとって弁護士は力強い味方になってくれます。

しかし、弁護士に相談・依頼することに躊躇したり、抵抗を感じる方もいらっしゃると思います。

その理由としては、

・弁護士に相談・依頼するのは大げさな気がする
・今まで弁護士に相談・依頼したことがないし、敷居が高いと感じる
・弁護士費用が高いのではないかと不安だ

といったことなどがあげられるのではないでしょうか。

しかし、ちょっと待ってください!

本当に弁護士費用は高いのでしょうか?

弁護士費用を抑える方法はないのでしょうか?

この記事を読むと、具体的には次のことがわかります。

  • 交通事故発生から慰謝料などの受け取りまでの流れと手続き
  • 交通事故を弁護士に相談・依頼するメリット
  • 弁護士への相談・依頼の仕方
  • 弁護士費用の内容
  • 弁護士費用をできるだけ抑える方法

これから、交通事故で弁護士に相談・依頼する場合の費用などについて説明していきますが、その前に、交通事故解決までの全プロセスを解説した無料小冊子をダウンロードしておきましょう。

交通事故後発生から慰謝料の受け取りまでのプロセス

交通事故の解決には通常、次のような流れや手続きが必要です。

「交通事故発生から損害賠償金の受け取りまでの手続きと流れ」

(1)交通事故が発生
 ↓
(2)事故の状況や加害者の身元の確認
 ↓
(3)警察へ通報、実況見分調書の作成への協力
 ↓
(4)被害者、加害者双方の保険会社への連絡
 ↓
(5)入院・通院でケガの治療に専念する
 ↓
(6)主治医から症状固定の診断
 ↓
(7)後遺障害等級が認定され損害賠償額が提示
 ↓
(8)加害者側の任意保険会社との示談交渉が開始
 ↓
(9)示談成立(法的手続きの後、損害賠償金の受け取り)

(10)示談が決裂した場合は最終的には訴訟を提起し、裁判での決着へ

交通事故の被害にあったら誰に相談するべきか?

交通事故の被害にあった場合、誰に相談しようと思うでしょうか?

友人や知人?

自分が加入している保険会社の担当者?

区や市町村などで開かれている相談会?

もしかして、加害者側の保険会社の担当者に相談、と思っている方もいるかもしれません。

突然の、しかも初めてのことでしょうから、被害者の方やご家族は気が動転していると思いますが、ぜひ知っておいていただきたい事実があります。

(1) 自分が契約している保険会社は示談交渉をしてくれない

交通事故の被害者の方にとって、まず身近な存在といえば、ご自身が加入している保険があれば、その担当者ということになるでしょう。

しかし、彼らはあなたの完全なる味方ではありません。

なぜなら、じつは被害者側の保険会社というのは被害者の代理として、加害者側の保険会社と交渉することはできないからです。

これは「弁護士法第72条」に規定されていることで、弁護士だけが被害者の代理人として相手方との交渉ができることになっているのです。

また、保険を契約した代理店の担当者も味方にはなってくれません。

というのは、彼らは保険契約のプロではあっても、交通事故の後遺障害等級や慰謝料等の損害賠償金、示談交渉などのプロではないからです。

後遺障害等級の認定基準や損害賠償金の計算方法などの知識がなければ、正確なアドバイスはできないでしょう。

(2)加害者側の保険会社は被害者の味方ではない

交通事故で負ったケガのために後遺症が残った場合、被害者の方は後遺障害等級の認定を受ける必要があります。

というのも、ご自身の後遺障害等級が決まることで慰謝料などの損害賠償金の計算ができ、加害者側の保険会社から示談金(損害賠償金)の提示がされるからです。

その際、加害者側の保険会社の担当者と電話などで話すこともあるので、被害者の方としては相談してみようと思うこともあると思います。

しかし、じつは彼らは被害者の方の味方になってはくれません。

なぜかというと……その詳しい理由については次のサイトをぜひご覧ください。

交通事故を加害者側の保険会社に相談してはいけない理由、そして無料で相談できる機関のメリットとデメリットなどを解説しています。

交通事故を弁護士に相談・依頼するメリットとは?

では、交通事故の問題解決は誰に相談・依頼すればいいのでしょうか?

答えは、「弁護士に相談しましょう」ということになります。

交通事故の問題を弁護士に相談・依頼することで、被害者の方は次のようなメリットを得ることができます。

・認定された後遺障害等級が正しいものかどうかわかる
・間違いがある場合は正しい等級認定のための申請ができる
・保険会社から提示された慰謝料などの損害賠償金(示談金)が正しいかどうかの判断ができる
・損害賠償金額に不満があれば保険会社との示談交渉を代理で進めてくれる
・示談交渉を依頼することで煩わしさから解放される
・最終的には損害賠償金の増額を勝ち取り適切な金額を手にすることができる

詳しい内容については、ぜひ次の記事をご覧ください。

今まで知らなかった交通事故の損害賠償問題や示談交渉の真実に納得されるでしょう。

動画でご覧になりたい方はこちらから⇒交通事故を弁護士に相談すべき7つの理由

弁護士費用は本当に高いのか?

ハリウッド映画やドラマ、小説や漫画の影響でしょうか、「裁判は巨額の金が動く世界」「弁護士費用は高い」というイメージを持っている方は多いかもしれません。

でも、それは本当でしょうか? ただの思い込みではないですか?

(1)弁護士費用の内訳(項目)を知る

通常、弁護士に依頼した場合にかかる費用には次の項目があります。

① 相談料
② 着手金
③ 報酬金

「相談料」

最近の法律事務所では、「相談料は無料」としているところが増えています。

われわれ、みらい総合法律事務所でも、もちろん相談料は無料です。

しかし、法律事務所によっては、「相談後、高額な金額を請求されて驚いた」ということ経験をしている方もいるので、事前にしっかりチェックしておくことが大切です。

「着手金」

弁護士に依頼した場合、最終的に依頼者の望む結果が得られるかどうかに関わらず支払う費用になります。

これは、手付金のようなものと考えるとわかりやすいと思いますが、最近では「着手金は0円」としている法律事務所も増えています。

もちろん、みらい総合法律事務所でも着手金はいただいていません

ただし、被害者のご負担にならない弁護士費用特約がある場合は、保険金の中から着手金をいただきます。

「報酬金」

案件が解決した際に弁護士の成功報酬として支払うものです。

法律事務所によっては、「21万円+獲得金額の10%」としているところもありますが、みらい総合法律事務所では、原則の報酬規定としては、実際に獲得した金額の10%のみです。(消費税別)

また、保険会社の当初提示額から増額しなかった場合、原則として、弁護士費用はいただいていません

(2)実際に増額を勝ち取った事例から弁護士費用を考えてみる

ここでは、みらい総合法律事務所で実際に慰謝料などを増額して解決した事例を見ていきながら、弁護士費用について考えてみたいと思います。

増額事例①22歳男性の慰謝料等が約3倍に増額!

22歳の男性が路外から道路を横断しようとした際、直進してきた自動車に衝突された交通事故です。

被害者男性は右股関節脱臼骨折の傷害を負い、治療をしましたが症状固定により、股関節可動域制限の後遺症が残ってしまいました。

後遺障害等級認定の申請をしたところ、12級7号が認定され、加害者側の保険会社から慰謝料など示談金として約467万円が提示されました。

この金額に疑問を感じた被害者男性が、みらい総合法律事務所の無料相談を利用。

弁護士の見解は、「まだ増額することが可能」とのことだったため、示談解決のすべてを依頼されました。

最終的には弁護士が訴訟を提起し、裁判で立証を尽くした結果、1484万円で解決。

当初提示額から約3倍も増額した事例です。

増額事例②67歳男性の慰謝料等が約3,7倍に増額!

自転車で交差点を走行していた67歳の男性が、左方向から直進してきた自動車に衝突された交通事故です。

この事故で被害者男性は、脊柱圧迫骨折等のケガを負い、脊柱変形と右肩痛の後遺症を残して症状固定。

その後、11級7号と12級13号の後遺障害等級が認定され、併合10級の認定を受けることになりました。

ご自身で加害者側の保険会社と交渉し、慰謝料などの損害賠償金(示談金)が約534万円になったところで被害者男性は、みらい総合法律事務所の無料相談を利用。

弁護士の説明に納得がいったため、示談交渉のすべてを依頼されました。

弁護士が保険会社と交渉しましたが決裂したため提訴。

裁判では、会社の損害なども争点となり激しく争われましたが、最終的には大幅に増額し、2000万円で解決。

当初提示額から約3.7倍に増額した事例です。

その他の解決事例をご覧になりたい場合はこちらから⇒https://www.jikosos.net/topics

では、金額を単純化して考えてみましょう。消費税は考えません。

たとえば、加害者側の保険会社から500万円の示談金が提示されたとします。

ここで被害者の方が示談を成立させてしまうと、受け取る金額は500万円です。

しかし、弁護士に示談解決を依頼し、交渉の結果、1500万円で解決したとします。

先にお話したように、完全成功報酬制の法律事務所では、報酬は1500万円の10%で150万円になります。

獲得した1500万円の中から150万円を弁護士費用として支払ったとしても、被害者の方の手元に残るのは、1350万円です。

つまり、弁護士に示談解決を依頼したことで、慰謝料などで850万円も多く手にすることができるわけです。

単純に、費用が高いと思い込むことで弁護士に依頼しないのは、被害者の方にとって大きな損失だということがおわかりいただけるのではないでしょうか。

弁護士費用を安く抑えるための4つの方法

とはいっても、被害者の方としては、やはり少しでも弁護士費用を節約したいと思うでしょう。

そこで、ここでは弁護士費用を抑えるための方法を解説していきます。

(1) 相談料・着手金などが無料の弁護士に相談・依頼する

先にもお話したように、世の中にはさまざまな法律事務所、弁護士が存在します。

その中には、「相談無料」「着手金0円」で被害者弁護・救済にあたっている弁護士もいます。

やはり少しでも費用を抑えるためには、こうした法律事務所、弁護士に相談するのがいいでしょう。

ホームページの内容をよくチェックしたり、実際に会って話を聞いてみることで納得がいったら、正式に依頼すればいいと思います。

(2)完全成功報酬制の法律事務所に依頼する

これも繰り返しになりますが、弁護士費用をできるだけ抑えるには、完全成功報酬制の法律事務所・弁護士に依頼することを検討しましょう。

なぜなら、着手金を払ったのに増額しない、ということでは、費用倒れになる可能性があるためです。

(3)弁護士費用特約がついていれば利用する

交通事故の被害にあったら、ご自身やご家族が加入している保険の内容をあらためて確認してください。

弁護士費用特約がついているなら、迷わず利用するべきです。

各損保会社によって内容や規約の違いはありますが、基本的には、「1つの事故につき、1名に対して、300万円を限度として支払いを受けることができる」という内容になっているでしょう。

また、法律相談の費用については、別途10万円を限度とする契約がほとんどだと思います。

ただし、次のポイントなどに注意してください。

① 事故にあったら、保険会社から自動的に弁護士費用特約保険がついていることを教えてくれるわけではありません。

自分で保険証券を確認したり、保険会社に問い合わせてみましょう。

② 支払いを受けるためには事前に任意保険会社の同意が必要。

③ 同居している家族や両親の保険に弁護士費用特約がついていれば使うことができる場合もありますので、確認しましょう。

④ 必ず300万円を支払ってくれるわけではなく、300万円以内ならいくらでも支払ってくれるわけでもありません。
保険会社の支払基準に照らし合わせて相当、と認めた金額しか支払ってくれないケースもあるので注意が必要です。

(4)思い切って裁判に持ち込んでみる

裁判になることを嫌がる被害者の方もいらっしゃるのですが、これは知らない人がほとんどだと思いますので解説します。

じつは、訴訟を提起して裁判となり、最終的に判決までいった場合、次のようなメリットがあるのです。

① 弁護士に依頼することで、慰謝料など被害者の方が受け取る損害賠償金が増額する可能性が高まる。

② 損害賠償金に「遅延損害金」と「弁護士費用相当額」が加算される。

裁判で判決が出た場合、事故発生日からの遅延損害金が損害賠償金額に付加されます。

2020年4月1日より前の交通事故の場合は、事故時から年5%の遅延損害金が付加されることになります。

なお民法改正により、2020年4月1日以降に発生した交通事故については、年3%の割合で計算し、その後3年ごとに率が見直されることとなっています。

また、近年の裁判の傾向では、最終的に認定された損害賠償金額の10%程度を弁護士費用として認めるケースが多く出ています。

つまり、裁判で判決までいくと被害者側に弁護士費用を負担させることができる、ということなのです。

たとえば、弁護士に示談交渉を依頼して、1年後に裁判で2000万円が認められた場合であれば、

・遅延損害金は、2000万円×0.05%=100万円

・弁護士費用相当額は、2000万円×0.1%=200万円

となり、これで弁護士費用を賄えてしまうことになるのです。

交通事故の解決は弁護士に相談・依頼してください

ここまで、弁護士費用に関する知識を中心にお話してきましたが、いかがでしょうか?

交通事故の被害にあった場合、弁護士に相談・依頼するメリットがおわかりいただけたのではないでしょうか。

交通事故の示談交渉は法律問題ですから、法律のプロフェッショナルである弁護士に任せたほうが安心できますし、実際に被害者の方が得ることができるメリットも多くあります。

弁護士に相談・依頼するのは気が引ける……などと考えずに一度、相談してみることをおすすめします。

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