解決実績

男性会社員が、交通事故に遭い、脊柱圧迫骨折、鎖骨骨折等の傷害を負いました。

治療のかいなく、後遺症が残り、脊柱変形で１１級７号、鎖骨変形で１２級５号の併合１０級の後遺障害等級が認定されました。

保険会社は、治療費などすでに支払済の金額を除き、示談金として、４８２万６６９８円を提示しました。

被害者が、みらい総合法律事務所の弁護士無料相談を利用したところ、増額が可能と判断されました。

そこで、被害者は弁護士に委任。

最終的には、１０００万円で解決しました。

保険会社が提示した金額の約２倍に増額したことになります。

弁護士にご依頼いただき、良かったと思います。

７０歳女性が、交通事故に遭い、脳挫傷等の傷害を負いました。

高次脳機能障害の後遺症が残り、自賠責後遺障害等級３級が認定されました。

保険会社は、すでに支払済の治療費等の他、示談金として、２４６７万３２２９円を提示しました。

被害者がみらい総合法律事務所の弁護士に相談したところ、弁護士からは、増額可能と回答がありました。

そこで、被害者は弁護士に依頼しました。

慰謝料と将来介護費が争点となりましたが、最終的に、満額で合意し、３７２５万３３０３円で解決しました。

約１３００万円増額したことになります。

ご依頼いただいて、良かったと思います。

読売新聞の２０１５年９月２０日号より、谷原誠弁護士が取材を受け、法的見解をコメントしました。

保険会社は、ご遺族に対し、示談金として、２，０００万円を提示しました。

ご遺族は、この金額が適正かどうか判断できないので、みらい総合法律事務所に相談しました。

その結果、増額できることがわかったので、弁護士に依頼しました。

裁判になりましたが、最終的には、４８２１万０７３８円で解決しました。

保険会社提示額の約２．４倍に増額したことになります。

故人のご冥福をお祈りいたします。

ＴＢＳテレビ「ニュース２３」の２０１５年９月９日放送分に、谷原誠弁護士が出演しました。

交通事故の刑事事件において、検察が危険運転致死傷罪の適用を回避して、過失運転致死傷罪で起訴してしまう理由などについてコメントしました。

無免許で自動車を運転した高校生が、６人死傷という事故を起こしました。

今回は、危険運転致死傷罪と無免許運転について解説します。

「信号柱に車衝突、高校生ら６人死傷　無免許か、東京・葛飾の交差点」（２０１５年８月３０日　産経新聞）

８月３０日午前０時４０分頃、東京都葛飾区堀切の都道交差点で乗用車が信号柱に衝突。
運転していた高校２年生の男子生徒（１６）が全身を強く打ち、２時間後に死亡。
同乗していた１６～１７歳の男女５人が重軽傷を負いました。

警視庁葛飾署によると、６人はいずれも都内の高校生で、車は死亡した男子生徒が用意したようです。

現場は見通しのよい直線道路。
車は交差点を直進しようとして道路左側にある信号柱に運転席側から衝突したようで、ブレーキ痕はなかったということです。
「自動車運転死傷行為処罰法」の中で、もっとも重い危険運転致死傷罪の適用には、特に危険な運転行為を「故意」に行ったことが必要となります。
たとえば、アルコールなどの影響により正常な運転が困難な状態での走行や、進行を制御することが困難な高速度での走行など、６つの要件があります。

今回はその中の、進行を制御する技能を有しないでの走行、が適用されるかどうか、ということになります。

詳しい解説はこちら⇒「自動車運転死傷行為処罰法の弁護士解説（２）」
http://taniharamakoto.com/archives/1236

「進行を制御する技能を有しないでの走行」とは、ハンドルやブレーキ等を操作するという初歩的な技能すら有しない場合が想定されています。

今回の事故の現場は見通しのよい道路ということですから、運転していた高校生は、進行を制御する技能を持っていなかったにも関わらず、故意に運転して事故を起こした可能性があります。

では次に、無免許運転について考えてみます。

じつは、危険運転致死傷罪の要件には無免許運転はありません。
免許を持っているかどうかではなく、事故当時に運転技術を持っていたかどうかで判断されるのです。
つまり、無免許でも運転技術があれば危険運転致死傷罪には問えないのです。

過去にも悪質な無免許運転だったにも関わらず、自動車運転過失致死傷罪と道路交通法違反という軽い刑の罪にしか問えず、社会的な非難が高まっていました。
そこで、本法律では、「無免許運転による加重」という犯罪類型が設けられ、無免許の場合、次のように刑が重くなるようになっています。

・危険運転致傷罪の場合、最高で懲役１５年⇒懲役２０年
・過失運転致死傷罪の場合、最高で懲役７年⇒懲役１０年

※危険運転致死罪の場合は、すでに最高刑が規定されているので、無免許運転による加重は適用されません。

今回の事故では運転者が死亡していることと、未成年者だったことから少年法が適用され、被疑者死亡のまま書類送検、家庭裁判所に送致ということになると思われます。

しかし、仮に運転者が成人の場合であれば、同乗者５人に重軽傷を負わせていることと無免許だったことから、危険運転致傷罪に無免許による加重で、最高で懲役２０年に問われる可能性があります。

いずれにせよ、無免許で自動車運転することは基本的な交通ルールの無視という規範意識の低さを問われるものであり、同時にそれ自体が大変危険な行為であるため厳しく罰せられるということです。

絶対にやってはいけない行為であると認識してほしいと思います。

１歳の女児が、交通事故の死亡事故に遭いました。

保険会社は、女児のご両親に対し、示談金として、３３９９万３５７０円を提示しました。

ご両親が、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、この金額は低すぎると判断し、依頼しました。

その結果、最終的に、５１９３万８４６３円で解決しました。

保険会社提示額から約１８００万円で解決したことになります。

故人のご冥福をお祈りいたします。

フジテレビ「報道２００１」の２０１５年８月３０日放送分に、谷原誠弁護士が出演しました。

法律専門家として見解を求められ、コメントをしたものです。

テレビ朝日「モーニングバード」の２０１５年８月２７日放送分に生出演しました。

３１歳女性が、交通事故の被害に遭い、肩の骨折等の障害を負いました。

治療のかいなく、肩関節機能障害の後遺症が残り、自賠責後遺障害等級１２級６号が認定されました。

保険会社は、被害者に対し、慰謝料などの示談金として、３１５万８９５３円を提示しました。

被害者が、交通事故の示談金として、この金額が妥当かどうか、みらい総合法律事務所の無料相談を利用しました。

弁護士は増額可能とのことだったので、全てを弁護士に依頼しました。

逸失利益が争いになりましたが、結果としては、１０１１万７８５３円で解決しました。

保険会社提示額の約３．２倍に増額したことになります。

ご依頼いただいて、よかったと思います。