後遺症

２７歳男性が、交通事故により傷害を負い、神経症状の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級を申請したところ、神経症状で１２級１３号が認定されました。

保険会社は、治療費等の支払い及び自賠責保険金額の支払は済んでおり、それ以上の支払いはないとして、損害賠償額は０円と主張しました。

これに納得のできない被害者が、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額可能と判断され、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、９００万円で解決しました。

３７歳男性が、交通事故により、右腓骨骨折、右腓骨神経麻痺、右関節拘縮等の傷害を負い、自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、１２級１３号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、４，２１３，２７２円を提示しました。

被害者が、保険会社の提示した示談金額が妥当かどうかを確認するために、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額可能と判断されたため、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、９，９９８，９０６円で解決しました。

約５７０万円増額したことになります。

５０歳女性が、交通事故により傷害を負い、外傷性皮膚壊死による足の瘢痕の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、外貌醜状で１２級相当と認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、２，７５７，７５２円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示金額が適正な金額かどうか疑問を持ったため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額可能と判断され、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、１０，０００，０００円で解決しました。

約３．６倍に増額したことになります。

４４歳女性が、交通事故により傷害を負い、左示指可動域制限の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、左示指可動域制限で１２級１０号に認定されました。

被害者は、交通事故の知識もないまま保険会社と交渉等を行うことに不安を覚えたため、保険会社からの示談金の提示がある前にみらい総合法律事務所の無料相談を利用し、交渉を弁護士に委任することに決めました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、１２，０００，０００円で解決しました。

３５歳男性が、交通事故により、第一腰椎破裂骨折の傷害を負い、脊柱変形の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、脊柱変形で１１級７号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、７，００１，２１４円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示金額が適正な金額かどうか疑問を持ったため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額可能と判断され、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、２０，０４３，３５８円で解決しました。

約１３００万円増額したことになります。

４４歳男性が、交通事故により傷害を負い、左手関節機能障害の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、左手関節機能障害で１０級１０号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、５，３４８，８５９円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示金額に納得できなかったため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、十分増額可能と判断され、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、２３，０００，０００円で解決しました。

約４．２９倍に増額したことになります。

４５歳男性が、交通事故により傷害を負い、左肩可動域制限及び左手のひらの痛みの後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、左肩可動域制限で１２級６号、左手のひらの痛みで１２級１３号、併合１１級に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、５，４１８，６３２円を提示しました。

被害者が保険会社の提示した示談金額が妥当かどうかを確認するために、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額可能と判断され、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、最終的に、１１，９７０，０００円で解決しました。

約６５０万円増額したことになります。

４２歳男性が、交通事故により右膝蓋骨骨折の傷害を負い、右膝関節運動時痛、右膝圧痛の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、右膝関節運動時痛、右膝圧痛で、１２級１３号が認定されました。

保険会社は、示談金として、３，１４１，０４６円を提示。

被害者が保険会社の提示した示談金額が妥当かどうかを確認するために、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額可能と判断され、弁護士に委任しました。

保険会社は、１２級であるため、逸失利益の労働能力喪失期間は１０年を超えることができないと主張しましたが、弁護士が、判例や医師の意見書等を提出し反論したところ、最終的に１７年の労働能力喪失期間が認められ、１２，５６０，５４１円で解決しました。

約４倍に増額したことになります。

２４歳男性が、交通事故により傷害を負い、下肢切断の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級を申請したところ、下肢切断で５級５号が認定されました。

被害者は、自分で保険会社と交渉することに不安を覚え、みらい総合法律事務所の無料相談を利用し、弁護士に交渉を依頼することに決めました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、７０，０００，０００円で解決しました。 

２０歳女性が、交通事故により、第１腰椎圧迫骨折の傷害を負い、脊柱変形の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、脊柱変形で１１級７号と認定されました。

被害者が保険会社の提示した示談金額が妥当かどうかを確認するために、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、十分増額可能と判断され、弁護士に委任しました。

当事務所の弁護士が交渉を行いましたが、逸失利益や過失割合で折り合いがつかなかったため、提訴しました。

その結果、当事務所の弁護士の主張が認められ、最終的に、８，２００，０００円で解決しました。

約２．１倍に増額したことになります。