60歳の交通事故(死亡、後遺障害)の慰謝料額をシミュレーション

近年、高齢者が加害者にも、被害者にもなってしまう交通事故の割合が増えています。

高齢者の年齢の定義はさまざまあり、一概にいえませんが、国連の定義では60歳以上、世界保健機構(WHO)では65歳以上を高齢者としているようです。

ちなみに、日本の「高年齢者雇用安定法」では55歳以上を高年齢者と定義しています。

「55歳で老人か……」と、がっかりする人、あるいは立腹する人もいるかもしれませんが、これはそもそも、この法律が制定されたのが1971(昭和46)年という事情もあるでしょう。

現在の日本では、一般的に65歳以上を高齢者とすることが多いようです。

しかし、「まだまだ若い」と思っていても、肉体的にも脳の認知機能的にも確実に衰えは進行していきます。

交通事故の危険は日常に潜んでいるのです。

そこで今回は、人生のひとつの節目ともいえる60歳を迎えた女性(主婦・夫と2人暮らし)の方が交通事故被害にあった場合の慰謝料について、いくらくらいになるのか考えてみたいと思います。

慰謝料とはそもそも何なのか?

慰謝料という言葉はよく使われると思いますが、そもそも慰謝料とはどういうものなのでしょうか?

交通事故の被害者が受け取ることができるものには、「保険金」や「示談金」、「損害賠償金」などさまざまなものがありますが、これらは何が違うのでしょうか?

「保険金」、「示談金」、「損害賠償金」は、どれも被害者の損失を填補しようとするものですが、法的な意味合いが異なります。

保険金というのは、保険契約に基づいて支払われるものです。

示談金とは、示談が成立すると支払われるものです。

損害賠償金は、被害者の損害を賠償するために支払われるものです。

いずれにしても、被害者が被った損害を填補するものです。

一方、「慰謝料」というのは、これらの中に含まれる項目の一部ということになります。

ちなみに、交通事故の被害者が受け取ることができる損害賠償金には次のような項目があります。
 

損害賠償金の項目例

治療費、付添費、将来介護費、入院雑費、通院交通費、装具・器具等購入費、家屋・自動車等改造費、葬儀関係費、休業損害、傷害慰謝料、後遺症慰謝料、死亡慰謝料、逸失利益、修理費、弁護士費用 など。

 

慰謝料には3つの種類がある

上記の損害賠償金の項目例にもあるように、慰謝料には次の3つの種類があります。
 

①傷害慰謝料

交通事故の被害者が傷害(ケガ)を負ったことに対する肉体的苦痛や、入通院加療を余儀なくされることなどに対する精神的苦痛を緩和するために支払われるものです。
 

②後遺症慰謝料

ケガの治療が完了したものの後遺症が残ってしまった場合に、被害者の精神的損害を償うために支払われる慰謝料です。
 

③死亡慰謝料

被害者が死亡したことにより被った精神的損害に対して支払われるものです。
 

自賠責保険と任意保険の違いとは?

交通事故の被害者と加害者双方に関係してくる保険に「自賠責保険」と「任意保険」があります。
 

自賠責保険

自賠責保険とは、法律により自動車やバイクを運転するすべての者の加入が義務付けられている保険です。

被害者が人身事故でケガや死亡をした場合にのみ保険金が支払われます。

これは、自賠責保険が人身事故の被害者を救済するために作られたものだからです。

そのため、自損事故による自身のケガや物損事故には保険金は支払われません。

自賠責保険で補償される金額は法律で決まっています。

・死亡の場合/上限は3000万円
・傷害(ケガ)による損害の場合/120万円
・介護を要する後遺障害の場合/4000万~3000万円
・その他の後遺障害の場合/後遺障害等級によって75~3000万円

自賠責法別表第1

第1級 4000万円
第2級 3000万円

自賠責法別表第2

第1級 3000万円
第2級 2590万円
第3級 2219万円
第4級 1889万円
第5級 1574万円
第6級 1296万円
第7級 1051万円
第8級 819万円
第9級 616万円
第10級 461万円
第11級 331万円
第12級 224万円
第13級 139万円
第14級 75万円

 

任意保険

ドライバーや自動車の所有者などが自賠責保険だけでは被害者に損害賠償しきれない時のために任意で加入するのが任意保険です。

各保険会社が、さまざまな商品を発売しています。

損害賠償金額が自賠責保険の補償額だけでは足りない場合、それを補うために被害者は加害者側の任意保険会社と示談交渉を進めていくことになります。
 

交通死亡事故の慰謝料と損害賠償金額を計算してみる

ここでは、交通事故で被害者が亡くなった場合の慰謝料や損害賠償金について解説します。
 

ご遺族が請求できる損害賠償項目

ご遺族が加害者側の任意保険会社に対して請求できる主な損害賠償項目には次のものがあります。

①葬儀関係費
②死亡逸失利益
③死亡慰謝料
④弁護士費用
⑤損害賠償関係費
⑥その他

 

葬儀関係費

自賠責保険では定額60万円、任意保険では120万円以内が相場になりますが、弁護士に依頼して訴訟を起こした時に認められる金額は原則、150万円となります。

かかった費用が150万円より低い時は実際に支出した金額になります。

その他、墓石建立費や仏壇購入費、永代供養料などについては、それぞれ個別の事案ごとで判断され、決定します。
 

死亡逸失利益

死亡逸失利益とは、被害者が生きていれば労働によって将来的に得られたであろう収入のことです。

被害者が死亡した場合は後遺障害を負った場合とは異なり、その時点で100%所得がなくなるため労働能力喪失率は100%として計算します。

主婦の場合は、実際の収入はないので逸失利益は認められないのでは、と考える人もいますが日々の家事労働を行なっているため、当然に逸失利益は認められます。

少し難しいのですが、次のような計算式で金額を算出します。

基礎収入 ×(1-生活費控除率)× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数
= 死亡逸失利益

 
<基礎収入>
基礎収入とは前年の年収のことで、国民年金などの年金収入も含まれます。

これまでの裁判例では、女性の家事従事者の基礎収入についての分類は次のようになっています。

①女性労働者の全年齢平均賃金としたもの
②女性労働者の全年齢平均賃金から何割か減額した額としたもの
③年齢別の女性労働者の平均賃金としたもの
④年齢別の女性労働者の平均賃金から何割か減額した額としたもの

実際には、被害者が行なっていた家事の程度など個別の事案ごとに、それぞれ具体的な事情を考え合わせて基礎収入額が出されます。

ここでは、①を採用して「平成29年の賃金センサス女性学歴計全年齢平均賃金」である「377万8200円」を基礎収入とします。
 
<生活費控除>
生活費控除とは、基礎収入から生きていればかかったはずの生活費分を差し引くことです。

生活費控除率は概ね、次のパーセンテージが目安になります。

・被害者が一家の支柱で被扶養者が1人の場合⇒40%
・一家の支柱で被扶養者が2人以上の場合⇒30%
・男性(独身、幼児等含む)の場合⇒50%
・女性(主婦、独身、幼児等含む)の場合⇒30%

 
<就労可能年数>
原則として、18歳から67歳までが就労可能年数とされます。

しかし、67歳を過ぎても就労することが可能だったと思われる場合(被害者の職種、地位、能力などにより判断)は67歳を超えて認められる場合もあります。

今回は、国土交通省が公表している「就労可能年数とライプニッツ係数表」による60歳の就労可能年数である「12年」を使います。
 
<ライプニッツ係数>
将来の収入時までの年5%の利息を複利で差し引く際の計数を、ライプニッツ係数(中間利息控除)といいます。

ご遺族に支払われる損害賠償金は、本来であれば亡くなったご家族が将来的に仕事をして得ることができるはずだった収入分を前倒しにして、現在受け取ることになります。

とすると、お金の価値としては現時点と将来では違ってくるので、その差額を調整する必要があるわけです。

国土交通省が公表している「就労可能年数とライプニッツ係数表」によると、60歳のライプニッツ係数は「8.863」ですので、これを使います。

では、計算式に当てはめてみます。

3,778,200円(平成29年の賃金センサス女性学歴計全年齢平均賃金)×(1-0.3)×8.863(ライプニッツ係数)
=23,440,331円

これが、60歳の女性(主婦)の死亡逸失利益の大まかな金額となります。
 
<死亡慰謝料>
裁判基準で定められている死亡慰謝料の相場は次のようになっています。

・被害者が一家の支柱の場合   2800万円
・被害者が母親、配偶者の場合  2500万円
・被害者がその他の場合     2000万~2500万円

死亡慰謝料額は被害者の立場などによって変わってきます。
たとえば、一家の支柱の方が亡くなったと時は、ご遺族の扶養を支える人がいなくなるため他の場合よりも高い金額が設定されています。

今回の例では、被害者の方は配偶者となりますので、一応2500万円と仮定して考えていきます。
 
<弁護士費用>
被害者のご遺族が弁護士に依頼して裁判を提起した場合、そこで認められた請求額の10%が弁護士費用として認められます。

計算式は次のようになります。

1,500,000円(葬儀費)+23,440,331円(死亡逸失利益、年金除く)
+25,000,000円(慰謝料)×0.1
=4,994,033円

では、ここまでで算出された金額を用いて60歳の女性(主婦・夫と2人暮らし)の方が交通事故で死亡した場合の損害賠償金額を計算してみましょう。

1,500,000円(葬儀費)
+23,440,331円(死亡逸失利益)
+25,000,000円(慰謝料)
+4,994,033円(弁護士費用)
=54,934,364円


 

交通事故の被害者に後遺症が残った場合の慰謝料額

次に、被害者が交通事故で負ったケガが完治せず後遺症が残った場合の損害賠償金や慰謝料について考えてみます。

大きなポイントは、「後遺症慰謝料」と「逸失利益」です。
 

後遺症慰謝料とは?

後遺症が残った場合、被害者はご自身の後遺障害等級を申請する必要があります。

詳しい解説はこちら⇒
自賠責後遺障害等級とはどのようなものですか?

後遺障害等級が認定されると、被害者は加害者側の任意保険会社に損害賠償請求することができます。

通常、任意保険会社から連絡があり、示談金額が提示されて、示談交渉がスタートします。

詳しい解説はこちら⇒
交通事故の示談の流れを徹底解説

後遺症が残ってしまった場合の被害者の精神的損害を償うものが後遺症慰謝料です。

後遺障害等級別の後遺症慰謝料額は次のようになっています。

後遺障害等級 慰謝料
第1級 2800万円
第2級 2370万円
第3級 1990万円
第4級 1670万円
第5級 1400万円
第6級 1180万円
第7級 1000万円
第8級 830万円
第9級 690万円
第10級 550万円
第11級 420万円
第12級 290万円
第13級 180万円
第14級 110万円

ただし、上記の金額は目安です。

実際の事案では、事故態様、加害者の態度、後遺症の程度など、個別の事情に応じて後遺症慰謝料額が決定されます。
 

逸失利益とは?

後遺障害を負ったことにより、被害者が本来は得るべきだったのに得られなくなってしまった将来的な収入(利益)を逸失利益といいます。

基本的な考え方は死亡逸失利益の場合と同じです。

後遺障害の場合の逸失利益の算出は次の計算式によって行ないます。

基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数
= 逸失利益

 

労働能力喪失率とは?

逸失利益を算出するうえで大切なのが「労働能力喪失率」です。

労働能力喪失率は、原則として後遺障害別等級表記載の労働能力喪失率に従って決定されます。

自賠法別表第1

等級 労働能力喪失率
第1級 100/100
第2級 100/100

自賠法別表第2

等級 労働能力喪失率
第1級 100/100
第2級 100/100
第3級 100/100
第4級 92/100
第5級 79/100
第6級 67/100
第7級 56/100
第8級 45/100
第9級 35/100
第10級 27/100
第11級 20/100
第12級 14/100
第13級 9/100
第14級 5/100

14級では5%の喪失率、1級では喪失率は100%というように等級が上がるごとに労働能力喪失率は高くなります。

ご自身の後遺障害等級は、後遺症慰謝料だけでなく逸失利益にも影響を与えるものです。

とても重要なものですから、もし認定された等級に不満があり、納得ができない場合は、異議申し立てをする必要があります。

詳しい解説はこちら⇒
自賠責後遺障害等級の認定結果に不満があるときは、どのようにすればいいですか?
 

慰謝料の3つの基準を知って示談交渉に備えましょう!

ところで、多くの方は知らないと思いますが、損害賠償金や慰謝料には3つの基準があります。

自賠責基準」、「任意保険基準」、「裁判(弁護士)基準」です。

過去、交通事故の民事裁判で出された判決は膨大な数にのぼります。

弁護士が被害者のご遺族から依頼を受けて、加害者側の保険会社と交渉する場合は、これまでの判例で認定された慰謝料額の総計などから定められた裁判(弁護士)基準の相場金額を用います。

ちなみに、「裁判(弁護士)基準」は3つの基準の中でもっとも高額になります。

詳しい解説はこちら⇒
交通事故を弁護士基準で示談する方法

交通死亡事故の慰謝料はいくら?ご遺族がやるべきこととは?
 

困った時は弁護士に相談を!

今回、計算した損害賠償金額(交通事故で死亡した場合)について、みなさんはどう思われたでしょうか。

高いと感じたでしょうか、低いと感じたでしょうか。

もし、加害者側の保険会社から提示されている金額が前述の金額よりも低い場合は、ぜひ1度弁護士に相談してみることをお勧めします。

通常の場合、保険会社が提示してくる示談金額は、被害者やご遺族が本来受け取ることができる金額よりも低いことがほとんどです。

そのような時、弁護士が間に入って交渉を代理することで増額するケースが多数あるのですから、その機会をなくしてはいけません。

みらい総合法律事務所は、交通事故問題に詳しい弁護士の専門集団です。

後遺症と死亡事故に取扱案件を絞って専門性を高めています。

経験豊富な弁護士たちが無料相談を実施していますので、まずはご連絡いただければと思います。

なお、自動で損害賠償金額を計算することができるサイトをご用意していますので、参考にしてみてください。

交通死亡事故損害賠償自動シミュレーション(示談金の解説付)

交通事故慰謝料自動計算機(後遺障害編)