交通事故で弁護士に依頼して慰謝料が大きく増額した１０の事例

交通事故の被害者に支払われる慰謝料は、一定の基準に状況を加味して決定されるべきものです。

しかし実際には、加害者の都合や後遺症に見合わない等級認定が原因になり、しばしば低い金額が提示されています。

弁護士への相談は「示談金額が低すぎると感じる」「相手の提示額が妥当か自己判断できない」等のきっかけから始まり、結果、適正額への増額に成功した事例が数多く見られます。

また、相談前まで支払われる予定だった金額と、弁護士対応による解決額との差は、決してわずかとは呼べません。

弁護士に状況を打ち明けるタイミングにまだ迷う人へ、交通事故トラブルの解決事例と適正額を獲得するポイントを紹介します。

交通事故の慰謝料を増額する時のポイント

交通事故の加害者から慰謝料が提示された時は、下記３つのポイントに着目し、適正額かどうか判断しなくてはなりません。被害者側でも実情に即した金額計算を行い、もし提示額とズレがあれば、今後の対応で増額できる可能性があります。

・弁護士基準（裁判所基準）で算定されているか？
・後遺障害に見合う等級認定は得られたか？
・被害者の過失割合は正しく評価できているか？

難しいのは、これらの判断に十分な知識や経験が求められる点です。

事実、この後紹介するように、弁護士に寄せられる相談の多くは「加害者が示す慰謝料が適正か確認したい」というものです。

弁護士基準（裁判基準）の算定で増額した事例

交通事故の慰謝料は、その算定を誰に任せるかで結果が変わります。

下記の３つの事例は、弁護士が慰謝料算定と交渉にあたった結果、適正額への増額が実現したケースのごく一部です。
 

【事例１】４７歳男性で約４６０万円の増額

バイク走行中、駐車場に入庫しようとした自動車に衝突された事故です。

みらい総合法律事務所の無料相談で「増額可能」と判断し、示談交渉を行いました。

結果、弁護士基準への大幅な増額が行われました。

【事例２】５５歳男性で約２９１万円の増額

道路横断中、直進してきた自動車に衝突された事故です。

みらい総合法律事務所が弁護士基準で算定し、保険会社との交渉で解決しました。

相談・依頼の決め手になったのは、被害者に対する「弁護士ではないから弁護士基準は提示できない」との発言です。

交渉では、約２９０万円（提示額の約７倍）と大幅な増額に成功しました。 

【事例３】４７歳女性で約７１０万円の増額

原付バイクで走行中、前を走っていた自動車が突然路外に左折して起こった事故です。

当初提示された金額に納得できないとの相談を受け、みらい総合法律事務所が受任しました。

結果、大幅な増額で解決できています。

【参考記事】
【弁護士基準】交通事故の慰謝料をできるだけ高額で示談する方法とは？

弁護士による再計算で慰謝料増額ができる理由

交通事故の被害者に支払われるべきなのは、過去の膨大な判例から作成された「弁護士基準」（裁判基準）に基づいて算定された金額です。

その一方、多額の支払いを避けたい加害者は、保険会社の独自基準等で算定した額を提示する傾向にあります。

なかには、最低限の保証に留まる「自賠責基準」による金額しか支払えないと告げられるケースすら見られます。

【参考】入通院慰謝料（傷害慰謝料）の目安

※１：２０２０年３月３１日以降の基準額（１日あたり４，３００円）で算定しています。

※２：個別のケースでの金額は、手術の有無、傷害の部位や程度、仕事や育児の都合で入院期間を短縮したと認められるような事情を考慮します。

ここでは入通院慰謝料の目安のみ紹介しているものの、後遺障害が発生した場合の慰謝料・逸失利益（詳しくは後述）や休業損害にも、それぞれ算定の方法や基準があります。

これらが高額化する解決事例では、被害者の職業や年齢等を理由に引き下げを主張されていたものも見られました。

言うまでもなく、加害者都合で決められた金額に正当性はありません。

対する被害者の代理人は、根拠となる法令等を提示した上で、個別の計算で加味した事情を十分に説明できます。

この点で被害者が有利となり、解決事例において慰謝料の増額に繋がっています。

【参考記事】
交通事故の慰謝料で被害者がやってはいけない６つのこと

後遺障害等級認定の異議申立で増額した事例

後遺症のあるケースでは、等級認定の結果が被害者に支払われる額の決め手です。

下記の慰謝料増額で解決した事例は、最初の認定で満足せず、代理弁護士のサポートを得て「異議申立」を行ったケースのごく一部です。

【事例１】４６歳男性で２７１６万円の獲得

バイクで交差点を直進中、右折車に衝突された事故です。

みらい総合法律事務所の無料相談で「等級に間違いの可能性がある」と指摘し、受任して異議申立を行いました。

その結果、複数の後遺障害から併合８級を獲得し、妥当な金額で解決できました。

【事例２】４６歳男性で約１４３１万円の増額

自転車で走行中、対向してきたバイクに衝突された事故です。

ご相談を受けて状況確認したみらい総合法律事務所では、異議申立を提案しました。

より高い等級を獲得した後に交渉を行い、最終的には訴訟になったものの、大幅な増額に成功しました。

【事例３】４１歳男性で１６９２万円の獲得

「相手方が責任を否定し、支払いを拒否する」との相談で、みらい総合法律事務所が受任したケースです。

異議申立で等級がアップし、訴訟に至ったものの妥当な金額で解決できました。

弁護士がＲＳＤ（反射性交感神経萎縮症）の可能性があることに気付き、適当な対応を取ったことが、解決額に強く影響しています。

【事例４】５０歳男性で約２０００万円の増額

横断歩道を歩行中、右折車に衝突された事故です。

みらい総合法律事務所での無料相談で異議申立を提案し、受任しました。結果、より上の等級獲得に成功し、その後の訴訟で大幅な増額に成功しています。

示談交渉を始める前に等級アップの可能性を指摘できたことが、解決額に影響しています。

【参考記事】
正しい後遺障害等級が認定される人、されない人の違いとは

後遺障害等級認定と慰謝料の仕組み

後遺症があるケースでは、まず損害保険料率算出機構に後遺障害等級認定を申請します。

その結果に対応する「残存症状の重さ」と「労働能力喪失率」の２点をベースとし、精神的苦痛に対応する「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」（得られるはずだった将来の収入）の計算を行います。

この仕組み上、後遺症の実態に合う認定が得られないと、慰謝料の額も下がってしまいます。

【参考記事】
損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」

異議申立を成功させるポイント

万が一にも低い等級、もしくは非該当（どの等級にも認定できない）との結果が返ってきた時は、慰謝料増額の第一歩として「異議申立」の検討が必要です。

この時、基本的には「当初の申請で提出した資料に不足があった」と考え、対応を進めなくてはなりません。

例１：検査が不足している

→画像所見や神経学的所見を獲得するため、それぞれ対応する検査（ＭＲＩ検査・可動域テスト等）を実施する

例２：２つ以上の後遺症を１つの観点で評価していた

→それぞれ別に評価して、併合認定を目指す

例３：後遺症が自賠法施行令の等級表に当てはまらない（味覚や嗅覚の障害等）

→不足していた検査を実施して、事故状況との関連性や程度を適切に評価し、各等級に相当するものとして認定を目指す

異議申立にあたっては、まず実際の症状から獲得済の後遺障害等級の妥当性を検討します。

その後、等級アップで重視される医学的資料を個別に分析しなければなりません。

例えば関節可動域制限なら、左右同じ部位で動作を比較する・精度を高めるため複数回の検査結果を揃える等、資料を充足させる必要があります。

この点から、異議申立による解決事例では、医学的知識・受任経験共に豊富な弁護士が対応しています。

【参考情報】
「異議申立」国土交通省

過失割合の見直しで増額した事例

事故被害者に不注意やミスがあると、その分だけ支払われる慰謝料が少なくなります。

気を付けたいのは、修理費や治療費等の実際に生じた損害についても、不注意やミスを評価した「過失割合」に応じて被害者の自己負担が生じてしまう点です。

加害者が少ない過失を主張した場合、無理に被害者自身で対処する必要はありません。

弁護士が客観的・総合的に事故状況を指摘することで、過失割合の修正から慰謝料の増額に繋げられます。

【事例１】３６歳男性で約８１８万円の増額

タクシーを拾うため道路上に出たところ、直進してきた自動車に衝突された事故です。

過失割合や提示金額を自己判断できないとの相談を受け、みらい総合法律事務所の弁護士が対応を行いました。

被害者側の過失割合は当初５５％と大きく見積もられていましたが、交渉の結果３８％に修正され、慰謝料の増額にも成功しています。

【事例２】３１歳女性で約９０６万の増額

夜間の幹線道路の歩行横断中、直進車両にひかれた事故です。

保険会社は被害者の過失を主張しましたが、みらい総合法律事務所の弁護士が交渉で調整を行い、大幅な増額で解決しました。

「保険会社の提示額があまりに低すぎるのではないか」と疑念を抱いたタイミングでのご相談が功を奏しました。

【参考記事】
図解で解説！交通事故の過失割合で損をしないために大切なこと

このように、被害者が交渉しても増額しない場合でも、弁護士が交渉することによって大きく増額するケースは多数あります。

また、保険会社が増額を拒む場合には、裁判を起こすことにより、大きく増額するケースもあります。

みらい総合法律事務所の実際の解決事例を参考にして、ぜひ適正な賠償額を勝ち取ってください。

【参考記事】
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