実例でわかる！交通事故の慰謝料の計算方法

交通事故の被害者の方は、被った精神的な苦痛や損害への補償として慰謝料を受けとることができます。

しかし、この慰謝料、じつは単純なものではありません。

慰謝料には3つの計算基準があり、どの基準で算定したかによって受け取る金額が大きく変わってくるのを知っていましたか？

慰謝料に関する知識を身につけておかないと、被害者の方は損害賠償金でも大きな損害を被りかねないのです。

そこで本記事では、交通事故の慰謝料の計算について、実例を紹介しながらわかりやすく解説していきたいと思います。

入通院慰謝料（傷害慰謝料）の計算方法と金額

自賠責基準による入通院慰謝料の計算

1.自賠責基準による入通院慰謝料の算定式
自賠責基準による入通院慰謝料は、1日あたりの金額が4,300円と定められており、次の計算式で求めます。

2.自賠責基準による入通院慰謝料の注意ポイント
入通院日数＝治療の対象日数は、次のどちらか短いほうが採用されることに注意が必要です。

ここでは次の場合で考えてみます。

・治療期間：6か月（1か月の入院＋5か月の通院）＝180日間
・実際に治療した日数：入院1か月＝30日間　　
　　　　　　　　　　　通院5か月（平均で週に2回の通院）＝23週×2日＝46日間
　　　　　　　　　　　30日間 ＋ 46日間 ＝ 76日間

この場合、B）のほうが日数が少ないので、653,600円が入通院慰謝料として認められます。

※入通院慰謝料は、1日のみの入院・通院から受け取ることができます。

3.自賠責保険には上限の金額が設定されている
自賠責保険から支払われる保険金（損害賠償金）には限度額があります。

・傷害部分／120万円
※120万円を超える金額については、加害者側の任意保険会社に請求していくことになります。

・後遺障害部分／・介護が必要な場合（自賠責法別表第1）は4,000万～3,000万円
・その他の後遺障害の場合（自賠責法別表第2）は、1級から14級の後遺障害等級に応じて3,000万円～75万円です。

自賠責法別表第1

自賠責法別表第2

参考情報:国土交通省「自賠責保険（共済）の限度額と保障内容」

弁護士（裁判）基準による入通院慰謝料の計算

弁護士（裁判）基準の場合は計算式ではなく、日弁連交通事故相談センター東京支部が発行している『損害賠償額算定基準』に記載されている「入通院慰謝料の算定表」から金額を割り出します。

※算定表は、ケガの程度によって「軽傷用」と「重傷用」があります。

＜弁護士（裁判）基準による入通院慰謝料の算定表（むち打ちなどの軽傷用）＞

＜弁護士（裁判）基準による入通院慰謝料の算定表（重傷用）＞

ここでも、1か月の入院＋5か月の通院の場合で考えてみます。

上記の「重傷用」の表で、「入院1か月」と「通院5か月」が交わった部分を見てください。
「141」となっているので、弁護士（裁判）基準での入通院慰謝料は141万円になります。

この条件では、自賠責基準と弁護士（裁判）基準では、4倍以上も慰謝料が変わってきます。
こうした事実を被害者の方には、ぜひ知っていただきたいと思います。

やはり、慰謝料は、弁護士（裁判）基準で解決するべきなのです。

後遺障害慰謝料の計算方法と金額

自賠責基準と弁護士（裁判）基準による後遺障害慰謝料の計算

後遺障害慰謝料は、被害者の方が認定された後遺障害等級に応じて、あらかじめ相場金額が定められています。

ただし、これは後ほど詳しくお話しますが、あくまでも相場金額であって絶対ではありません。

実際の損害賠償実務では、慰謝料額が増額することはよくあるので注意が必要です。

ここでは、自賠責基準と弁護士（裁判）基準それぞれによる、後遺障害等級１級から14級までの「後遺障害慰謝料早見表」を参考にしてください。

＜自賠責基準・弁護士（裁判）基準による後遺障害慰謝料の金額表＞

※慰謝料の単位(万円)

ここでも注目していただきたいのは、基準の違いによる金額の差です。
たとえば、12級で比較してみると、弁護士（裁判）基準と自賠責基準では３倍以上も金額に差があるのです。

慰謝料増額事由がある場合は弁護士に相談を！

交通事故の状況によっては、被害者の方やご遺族の精神的苦痛、損害がより大きいと判断され、後遺障害慰謝料と死亡慰謝料が増額するケースがあります。

次のような事情がある場合は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

1.加害者の悪質運転（故意や重過失がある場合）

• ・著しいスピード違反
• ・飲酒運転
• ・ながら運転
• ・薬物使用
• ・無免許運転
• ・信号無視
• ・センターラインオーバー
• ・ひき逃げ（救護義務違反）　など

2.被害者の方に特別な事情がある場合
過去の裁判例では、次のような事例があります。

• ・交通事故による傷害（ケガ）が胎児にも影響し、人工中絶を余儀なくされた。
• ・腕や脚、指などの運動機能に麻痺の後遺症が残り、将来の夢が絶たれた。
• ・後遺障害を負ったことで、肢体障害を持つ家族の介護などができなくなった。
• ・交通事故で負った後遺障害が原因となり、婚約破棄や離婚に至った。
• ・被害者がまだ幼い
• ・ご遺族の精神的ショックが大きく、精神疾患を患ってしまった。　など

3.加害者の態度が悪質な場合

• ・被害者や遺族への謝罪がない。
• ・被害者や遺族に対して悪態をつく。
• ・警察に虚偽の供述をした。　など

交通事故の慰謝料増額ケースを実例で解説

ここでは、みらい総合法律事務所で実際に解決した慰謝料増額の実例をご紹介します。

示談交渉はどのように進むのか。また弁護士が交渉に入ると、どのくらい増額するのか、参考にしていただければと思います。

死亡慰謝料の計算方法と金額

自賠責基準による死亡慰謝料

自賠責基準による死亡慰謝料は、次の表のように相場金額が決められています。

「自賠責基準による死亡慰謝料の金額早見表」

※遺族には被害者の方の両親、配偶者、子が含まれます。
※自賠責基準による死亡慰謝料は、「被害者本人の死亡慰謝料」と、「ご家族などの近親者慰謝料」を合計した金額で支払われることに注意が必要です。
たとえば、死亡した被害者の方に妻と子供2人がいて、一家の大黒柱として家族の生計を支えていた場合の死亡慰謝料の相場金額は次のようになります。

死亡事故の場合の自賠責保険の慰謝料はいくら？手続と計算

弁護士（裁判）基準による死亡慰謝料

弁護士（裁判）基準による死亡慰謝料の相場金額は、次の表のように大体の相場金額が決められています。

＜弁護士（裁判）基準による死亡慰謝料の相場金額早見表＞

死亡慰謝料の増額ケースを実例で解説

最後に、みらい総合法律事務所で実際に解決した、死亡慰謝料の増額実例をご紹介します。

死亡慰謝料の増額理由を弁護士が丹念に主張していくことで、増額が実現することが多くあるので、弁護士に相談・依頼することを検討していただきたいと思います。