後遺障害と死亡事故に特化。交通事故賠償に詳しい弁護士が解説。

【逸失利益】交通事故による受傷により後遺障害等級が認定されたが、減収がない場合には、逸失利益は認められないのでしょうか?<弁護士解説>

最終更新日 2019年 11月27日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠

減収が場合の逸失利益について、弁護士が解説します。

後遺症逸失利益とは、交通事故により後遺障害を負ったため、事故前の労働ができなくなって収入が減少するために失われる利益のことです。

後遺症逸失利益の算定式は下記の通りです。

基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

労働能力喪失率は、原則として認定された後遺障害等級に基づいて決められていますが、後遺障害等級が認定されたとしても、労働にまったく影響がない場合には、収入の減少もないため、原則として逸失利益は認められないと考えます。

しかし、今、減収がないからといって、将来もずっと減収がないことにはなりません。

そもそも後遺症が残ること自体が、労働に影響を与えることを推定させる事態です。

今減収がなかったとしても、本人の特別の努力や周囲の援助によって収入の減少が免れていると認められる場合や、将来的に減収や昇給・昇格の遅れや制限が予想されるような場合もありますし、転職が制限される場合もありますので、ただちに逸失利益を否定してよいものではありません。

減収がなくても逸失利益が認められた裁判例としては、下記のものがあります。

以上、判例を含め、解説しましたが、具体的な事案については、弁護士にご相談ください。

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