交通死亡事故の慰謝料はいくら？ご家族がやるべきこととは？【弁護士が解説】

もし、家族や大切な人が交通事故死してしまったら、どうすればいいのでしょうか？

あなたは家族として何をしてあげられるでしょうか？

死亡事故のご遺族は、まず、こちらの動画解説をご覧ください。

交通死亡事故が起きたらやるべきこととは？

不幸にも交通事故にあってしまい、家族などを亡くされた場合、ご遺族は大変深い悲しみにつつまれます。

突然の出来事のため、どうしていいのかわからず途方に暮れてしまう方や、あまりのショックから茫然自失となるご遺族の方もいます。

しかし、どなたかが交通事故で死亡された場合、その瞬間から、ご遺族と加害者との間で法的な問題が発生します。

交通事故の加害者は、罪を犯したことになりますので、刑事事件が進んでいくことになります。

刑事事件とは別に、死亡事故のご家族と加害者との間では、慰謝料など民事事件が進んでいきます。

民事事件というのは、加害者に対して、ご遺族（相続人）が行う慰謝料などの損害賠償請求です。

交通事故死のことは思い出したくない、というご遺族の方も多いと思いますが、損害賠償金は当然、事故死した被害者のご遺族が手にすることができる権利です。

亡くなったご家族のためにも権利の放棄などしないようにしなければいけません。

交通死亡事故の賠償金は、亡くなった被害者の「命の値段」です。

不当に低い慰謝料などの賠償金額で示談をすることは、交通事故死した被害者に低い値段をつけた、ということにもなりかねないのです。

実際にみらい総合法律事務所が解決した事例を見てみましょう。

７１歳女性が、交差点を青信号で渡っている時に、右折してきた自動車に衝突され、死亡しました。

保険会社は、ご遺族に対し、示談金として、２４７５万３１１４円を提示。

つまり、保険会社は、被害女性の命の値段を約２５００万円と見積もった、ということです。

そこで、ご遺族は、みらい総合法律事務所に示談交渉を依頼しました。

示談交渉は決裂し、裁判になりましたが、弁護士の立証が成功し、大幅に増額。

最終的に、５３５０万円で解決しました。

約２８５０万円の増額です。

保険会社の提示額で示談してはいけないことがわかると思います。

通常、加害者側の保険会社の担当者と示談交渉をしていくことになりますが、死亡事故の場合、自動車事故後の治療や後遺障害は発生しないため、損害額がすぐに決まります。

しかし、保険会社からの慰謝料の提示額は、適正な金額よりも低いことが多いので、その賠償額について示談交渉をしていくことになります。

なお、損害賠償請求する権利には時効があります。

時効を過ぎると請求できなくなるので注意してください。

時効の期間は事故から３年間です。

ちなみに、ひき逃げのような加害者がわからない自動車事故の場合は、加害者が判明したときから３年となります。

また、加害者が判明しない場合、交通事故から２０年が経過すると時効となり、損害賠償請求する権利が消滅してしまいますので注意が必要です。

ここでは、ご遺族が慰謝料など損害賠償請求する際の手順とポイントについてお話ししていきます。

死亡事故の示談交渉はいつ始めるのか？

ご家族が交通事故死したら、通夜と葬儀が行われますが、加害者が刑事事件として逮捕されていない場合は本人が参列することが多いです。

ところが、参列しない加害者もいるため、保険会社の担当者が代わりに参列するケースもあります。

加害者が香典などを持参するケースがありますが、ご遺族としては、これを受け取るかどうかも検討しなければなりません。

香典を受け取った場合には、加害者は、自分の刑事事件の公判において、「葬儀に参列し、香典を受け取ってもらい、ご遺族に謝罪を受け入れていただきました」と主張して、ご遺族の被害感情が強くないことを印象づけようとするかもしれません。

このようなことも考えておかなければならないのです。

また、交通死亡事故のご遺族は、警察や検察から事情聴取されることになります。

このとき何というか、も重要です。

さらに、交通死亡事故のご遺族は、加害者の刑事裁判に参加できる「被害者参加制度」というものもあります。

どのように参加していくか、も考える必要があります。

このように、交通死亡事故の場合には、民事だけでなく、刑事事件でも多くの難しい問題がありますので、死亡事故に遭ったときは、必ず弁護士に相談し、進めていくのがよいでしょう。

なお、交通死亡事故の場合の慰謝料などの示談交渉については、通常は死亡後の手続きが終了してご遺族の方が落ち着いた四十九日が過ぎた頃から交渉が開始されます。

交通死亡事故のご遺族は、このように、

・加害者との対応
・警察・検察への対応
・刑事事件への参加
・保険会社との示談交渉

など、大切なご家族を亡くした悲しみの中で、経験したこともない事態にミスなく適切に対応していかなければなりません。

それは、大変なことだと思います。

そして、示談交渉がうまくいくか、というと、実は、大変難しいものです。

ここで、みらい総合法律事務所が解決した実際の事例をご紹介します。

７４歳の女性が、信号機のある交差点を自転車で横断していたところ、左折自動車にはねられて交通事故死してしまいました。

保険会社は、治療費などで約１２８４万円を支払い、その後、示談金として３６８万４８４３円を提示しました。
被害者は、ご家族は、「これは少ないのではないか」と思い、みらい総合法律事務所に相談し、そのまま依頼しました。

弁護士と保険会社が交渉しましたが、保険会社が譲歩しないため、裁判を起こしました。

最終的には、裁判所が弁護士の主張を認め、３１７５万９３５６円で決着ととなりました。

保険会社が被害者のご遺族に提示した金額の約８．６１倍で解決したことになります。

これが、現実だ、ということです。

交通死亡事故のご遺族のための必見動画

交通死亡事故では誰が損害賠償請求できるのか？

交通事故の被害者が死亡した場合、加害者に慰謝料など損害賠償請求をすることができるのは被害者の相続人です。

被害者の家族全員ができるわけではないことに注意が必要です。

そのため、交通死亡事故の場合には、まず損害賠償請求権を持っている人は誰かを確定する必要があります。

では、被害者が死亡した場合の相続人が誰になるのかについて考えてみます。

相続人には、配偶者（夫、妻）と親、兄弟姉妹、子などがいるとします。

配偶者がいる場合は、常に相続人になり、他の相続人と共に損害賠償請求権を相続することになります。

配偶者以外の相続人の場合には、順番があります。

 
第一順位の相続人は子になります。
子がすでに死亡しており、子の子供（被害者の孫）がいれば、孫が第一順位で相続人になります。

つまり、子や孫がいれば被害者の配偶者は一緒に相続人になりますが、親や兄弟姉妹は相続人にはなりません。

 
第二順位の相続人は親になります。
子がいない場合には、親が相続人になり、兄弟姉妹は相続人になりません。

ただし、被害者の配偶者は一緒に相続人になります。

 
第三順位は兄弟姉妹です。
子も親もいない場合には、兄弟姉妹が相続人になります。

兄弟姉妹がその時点で死亡している場合には、兄弟姉妹の子が同順位で相続人になります。

もちろん、この場合でも被害者の配偶者は一緒に相続人になります。

詳しい動画解説「被害者が死亡した場合、誰が損害賠償請求できるのか？」

すぐに示談してはいけない理由とは？

ご遺族の中には自動車事故のことを早く忘れたい、もう触れたくないなどの理由から、すぐに示談をしようと考える方もいますが、これはやめてください。

なぜなら、次の２つの理由があるからです。

ひとつは、加害者の量刑が軽くなってしまうからです。
交通死亡事故では、刑事手続、民事手続、行政手続の３つが並行して進んでいきます。

刑事手続ではまず、警察、検察による捜査（実況見分、取り調べ等）が行われます。

被害者側のご遺族には生前の被害者の様子、ご遺族の無念さ、処罰感情等について聞き取りが行われます。

捜査が終了すると、加害者を起訴するかどうか検察官が決め、起訴された場合は、刑事裁判が行われることになります。
（罰金刑となり、法廷で開かれる裁判が行われない場合もあります）

じつは、この刑事裁判で量刑が確定する前に賠償額の示談が成立してしまうと、加害者は刑事事件の法廷で、「ご遺族とは示談が成立したので、被害感情はある程度癒やされている」などと主張します。

そうすると、加害者に対する刑事裁判における量刑が軽くなってしまうのです。

そのため、被害者のご遺族としては刑事裁判の進行具合も考えながら、損害賠償の示談交渉を進めることが必要です。

この間も保険会社からは連絡が来ますので、代理人として弁護士を立てて、保険会社からの連絡が来ないようにし、防波堤となってもらうことも検討しましょう。

詳しい解説
「交通死亡事故の遺族がやらなければならないこと、やってはいけないこと」

なお、死亡事故で加害者が起訴された場合には、公判（裁判）に立ち会い、ご遺族としての意見を述べることができる「被害者参加制度」というものがあります。

被害者参加制度を利用するときは、その進め方や法廷での発言など、弁護士と相談しながら進めていくのがよいでしょう。

詳しい解説「交通事故の被害者が加害者の刑事裁判に参加できるか？」

さて、もうひとつの理由は、

多くの場合、保険会社がご遺族に提示するは賠償額は適正な金額より低いということです。
本来ならば手にすることができるはずの賠償金額が低く見積もられているとは、一体どういうことでしょうか？

保険会社は、適正な慰謝料などを提示してくれるのはないでしょうか？

残念ながら、違うのです。

その理由をご説明します。

じつは、交通事故の慰謝料などの損害賠償には、

①自賠責基準、②任意保険基準、③弁護士基準

の３つの基準があります。

このうち、自賠責基準がもっとも金額が低い基準です。

保険会社は、死亡事故でも、この自賠責基準を示談金として提示してくることがありますが、この金額で示談しないように気をつけましょう。

次が任意保険基準です。任意保険会社が独自に定めている基準です。

通常、任意保険会社は、この金額で示談金を提示してきます。

しかし、交通死亡事故のご遺族が本来受け取ることができる適正金額は「弁護士基準」です。

適正金額というのは、裁判を起こせば判決で認められる金額のことです。

したがって、保険会社が提示してきた示談金額で安易に示談しないようにしましょう。

「有名な大手保険会社が適当な損害賠償金額を言うわけないだろう」

と思っている方もいるかもしれませんが、実際には、適正な金額よりも低い任意保険基準で提示してくることが多いので注意が必要です。

なぜ、保険会社が適正な金額を提示してこないかというと、そこには秘密があります。

保険会社も多くは営利企業ですから、利益を出さなければなりません。

利益とは、収入から支出を差し引いて算出されます。

したがって、支出をなるべく少なくしないといけないわけですが、保険会社の場合、支出の多くは、支払保険金ということになります。

そうであれば、交通死亡事故のご遺族に支払う慰謝料など賠償金が低くなればなるほど利益が増える、ということになるのです。

とても残念なことですが、これが、保険会社が裁判基準ではなく、任意保険基準で示談交渉をしてくる理由となります。

したがって、死亡事故で保険会社が示談金を提示してきたときは、その金額が妥当かどうか、必ず弁護士に相談するようにしましょう。

そうしないと、交通死亡事故でご家族を失い、さらに示談交渉で本来受け取れる慰謝料を失う、という二重の被害に遭ってしまうことになります。

そして、低い金額が提示されているときは、さらに示談交渉を続けていくことになりますが、相手は交通事故の示談交渉のプロです。

素人ではなかなか難しいでしょう。

そのような場合には、弁護士に依頼することになります。

そして、弁護士が保険会社と交渉すると、金額が増額することが多くあります。

 
実際の解決実績を見ると、弁護士が入ることでかなりの増額を勝ち取っていることがわかります。

この理由は、なぜか、わかりますか？

この理由も、保険会社が営利企業だからです。

弁護士が交通事故死した被害者のご家族の代理人として出てきた場合に、適正な金額を提示しないと、すぐに裁判を起こされてしまいます。

そうすると、どうなるか、というと、弁護士基準に基づく適正な賠償金を払わなければならなくなります。

そして、裁判で判決までいった場合には、適正な賠償金に加え、遅延損害金や弁護士費用相当額、という、示談では払わなくてもいいような金額を追加で払うハメになってしまいます。

さらに、裁判をするためには、保険会社も弁護士費用を負担します。

そうであれば、弁護士が出てきた段階で、ある程度譲歩して示談した方がいい、という判断になるのです。

これが、弁護士に依頼すると、示談金が増額する理由です。

過失相殺についての証拠を集める

死亡事故の損害賠償では、過失相殺について激しく争われることがあります。

過失相殺とは、交通事故において被害者側に過失がある場合、過失割合に基づいて損害賠償額を減額することです。

死亡事故では、損害賠償額が数千万円から、場合によっては１億円を超える高額賠償となります。

過失相殺が１０％違っただけで、数百万円から１０００万円以上も賠償額が違ってくることがあるため、裁判上の大きなポイントになるのです。

通常、過失相殺は、被害者と加害者の証言を元に作成され、その後に刑事事件で作成した実況見分調書や供述調書などをもとに認定されることになります。

しかし、交通死亡事故の場合、被害者は亡くなっているため証言できず、加害者の証言と目撃者の証言をもとに作成されることになり、ここで問題が発生するのです。

被害者のご遺族は、自動車事故の目撃者の確保を重視しなければなりません。

警察に対して立て看板を立てるように働きかけ、近所の聞き込みをしてもよいでしょう。

目撃者がいる場合には、可能であればご遺族は現場で説明を受けましょう。

その際、目撃者の了解を取って、ビデオを回しながら具体的な目撃情報を撮影し、証言を録音できることが望ましいといえます。

それが無理な場合には、目撃者の証言を文章にして、図面を添付したものに署名捺印をしてもらうことになります。

これらをしておかないと、目撃者の記憶が薄れてしまいますし、後で気が変わって協力してくれなくなったり、転勤や転居によって、連絡がつかなくなってしまう可能性もあります。

また、防犯カメラの映像は、一定期間で消去されるのが通常です。

もし、近くに防犯カメラがある場合には、ダビングをお願いしておくのがいいでしょう。

保険会社側は、被害者有利に証拠を作ってはくれませんので、被害者側が努力してこのような作業を行わなければなりません。

交通死亡事故の慰謝料・損害賠償請求はどのように行えばいいのか？

交通事故で後遺障害を負った場合と同様に、死亡事故の場合も自賠責保険会社と任意保険会社の両者に対して、損害賠償請求をすることができます。

請求の仕方には２通りあります。

①自賠責保険会社に請求してから、その後、任意保険会社に残りを請求する進め方（被害者請求）

①のメリットは、ご遺族に経済的な余裕がない場合、まずは自賠責保険に被害者請求をして、ある程度まとまったお金を得て生活を安定させたうえで任意保険会社と示談交渉を進めることができる点です。

ただし、裁判の判決までいく場合には、損害賠償金には事故時から金利年５％の遅延損害金が付加されます。

先にもらってしまうと、金利がその時点から付加されないので注意が必要です。

②加害者側の任意保険会社に対して自賠責分も一括して請求する進め方

②のメリットは、一括請求なので、かかってくる遅延損害金の額が大きくなるということです。

また、一括請求のためご遺族側には手続き上の負担が少なく済むいというメリットもあります。

ちなみに、自賠責保険の損害賠償額は、３，０００万円が上限になっています。

ご遺族は、経済状況などを考えながら、もっとも適した方法を選ぶことが大切です。

損害賠償金の項目とは？

死亡事故の場合に被害者の遺族が保険会社に請求できる主な項目は、大きく分けると以下の通りです。

葬儀関係費

逸失利益（生きていれば得られたはずのお金）

慰謝料（被害者の慰謝料、近親者の慰謝料）

弁護士費用（裁判をした場合）

上記以外でも、即死ではなく、治療の後に死亡した場合は、実際にかかった治療費、付添看護費、通院交通費等を請求することができます。

葬儀関係費は、自賠責保険では定額で６０万円、任意保険会社は１２０万円以内が大半です。
また、弁護士に依頼して訴訟を起こした時に認められる葬儀関係費の相場は、１５０万円前後になります。

墓石建立費や仏壇購入費、永代供養料などは、個別で判断されることになります。

逸失利益は、被害者が生きていれば得られたはずのお金です。
交通死亡事故では、被害者が亡くなってしまいます。

被害者は、生きていれば、将来働いて収入を得ていたはずですが、死亡により、収入を得られなくなってしまいます。そこで、その金額が損害となり、「逸失利益」と言います。

将来得られたはずのお金を算定し、その金額を今、一時金として受け取ることを前提に、中間利息を控除することになります。

交通死亡事故の場合には、その時点で１００％所得がなくなるので、「労働能力喪失率」は１００％です。つまり、労働能力を１００％失った、ということになります。

また、生きていれば生活費にお金がかかるはずなので、生活費としてかかるであろう割合を差し引くことになります。

これを「生活費控除」といいます。

少し難しいのですが、計算式は次のようになります。

「死亡逸失利益の算定式」
基礎収入×（１－生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数
※基礎収入は前年の年収です。

※ライプニッツ係数とは、損害賠償の場合は将来受け取るはずであった収入を前倒しで受け取るため、将来の収入時までの年５％の利息を複利で差し引く係数のことをいいます。
※生活費控除率の目安は以下の通りです。

逸失利益の計算は難しいので、正確に計算したいときは、弁護士に相談するようにしてください。

交通死亡事故の慰謝料のおおよその基準は、次の通りです。

交通死亡事故では、被害者の慰謝料と近親者の慰謝料があります。

被害者は交通事故により死亡するのですが、即死の場合でも、その瞬間に極度の精神的苦痛を味わうために慰謝料が発生し、それが相続人に相続される、という考え方です。

慰謝料というのは、精神的苦痛に対する損害です。

精神的苦痛は、人それぞれで、他人である裁判所が内心を判断するのは不可能なので、過去の膨大な裁判例の集積により、一定の基準が形成されています。

裁判を起こしたときは、原則として、その基準に従って判決が出されます。

交通死亡事故の場合の慰謝料は、被害者の家庭における立場によって金額が設定されており、以下のようになります。

しかし、上記は、あくまでも慰謝料の相場に過ぎません。

実は、裁判を起こした場合には、相場以上の慰謝料の支払いが命じられる場合があります。

いくつかの条件があるのですが、その条件を満たす場合には、慰謝料増額事由を主張することが必要があります。

というのは、いくら慰謝料増額事由があったとしても、被害者に主張立証責任があるので、被害者が主張立証しない限り、裁判所は勝手に慰謝料を増額することができないのです。

そういう法律になっているのです。

ですから、死亡事故で相場より慰謝料が増額される条件を満たす場合には、被害者は、積極的に慰謝料増額を主張立証していくことが必要です。

弁護士費用相当額と遅延損害金
交通事故で裁判を起こし、判決までいった場合、判決では、被害者に対する逸失利益、慰謝料など損害賠償額の他に、その損害賠償額の約１０％程度を、交通事故と相当因果関係のある損害として、「弁護士費用相当額」として上乗せします。

したがって、交通死亡事故の被害者としては、裁判を起こすことによって、本来自分で負担しなければならない弁護士報酬を一部加害者に負担させることができることになります。

これは、示談交渉ではほぼ認められませんので、裁判を起こした場合のみ、と考えておいた方がよいでしょう。

また、死亡事故の場合には、事故の日から、賠償金に対し、年５％の遅延損害金が付加されます。

これは、大きいですね。

仮に慰謝料など損害賠償金が１億円であり、判決までに２年間を要したとすると、年５％で、遅延損害金が１０００万円になる、ということです。

慰謝料などの損害賠償金が１億円だとすると、判決では、１億１０００万円が認定される、ということなのです。

ですから、裁判は、必ずしても避けるものではない、ということになります。
 
損害賠償シミュレーション（死亡事故編）
なお、私たちは被害者やご遺族の方がご自分で損害賠償額を計算できるように、WEB上の自動計算機を設置しています。

個別の事情があるため完璧ではありませんが、一般論的な数字は算出できるので、ぜひ活用してください。

 

慰謝料は相場で我慢してはいけない？

先ほど、慰謝料が増額される場合がある、と言いました。

では、どのような場合に慰謝料が増額されるかということですが、加害者が悪質だったり、事故が悲惨だったり、被害者本人やご遺族の悲しみが大きいと考えられる場合は、慰謝料が増額されて、相場金額よりも高額で認められます。

いくつか事例を紹介します。

【３０歳男性／４０００万円】
３０歳男性が、交差点を歩行中、無免許飲酒運転の被告自動車にひかれ、さらに約２．９メートル引きずられて死亡した事案。

引きずられながら絶命した被害者の苦痛苦悶は筆舌に尽くしがたいことを考慮し、死亡慰謝料は以下のように認められた。

慰謝料基準額　２８００万円

【認められた額】
本人分　３５００万円
近親者　　５００万円
計　　　４０００万円

（大阪地裁　平成２５年３月２５日判決　自動車保険ジャーナル・第１９０７号）

 
【１７歳男性／３９００万円】
１７歳男性が、横断歩道を青信号で横断中、無免許・飲酒運転の被告自動車にひかれた事案。

被告は１０年以上無免許で通勤にも車使用、飲酒運転が常態化。
衝突後、被害者を「危ない」と怒鳴りつけたことなど悪質なことから、死亡慰謝料は以下のように認められた。

慰謝料基準額　２０００～２５００万円

【認められた額】
本人分　　３０００万円
近親者　　　９００万円
計　　　　３９００万円

（大阪地裁　平成１８年２月１６日判決　交民集３９巻１号２０５頁）

 
【１９歳男性／３７５０万円】
１９歳男性が、原付自転車を運転中、不良少年グループによる２台の危険運転行為がある中で衝突。
２１２メートル引きずられた後、轢過され死亡した事案。

少年らの生命を軽視した身勝手な危険運転行為で惹起された事故であり、通常の交通事故と同列に扱うのは相当でないとして、死亡慰謝料は以下のように認められた。

慰謝料基準額　２０００～２５００万円

【認められた額】
本人分　　３０００万円
近親者　　　７５０万円
計　　　　３７５０万円

いかがでしょうか。

交通事故の場合には、だいたいの相場はあるのですが、そのとおりいくとは限りません。

事情によっては、死亡慰謝料が増額する場合があります。

しかし、注意が必要です。

先ほども言いましたが、慰謝料の増額は、被害者が主張しない限りは、保険会社は認めてくれませんし、裁判所も認定してくれません。

したがって、慰謝料増額事由があるときは、その事由を被害者側が積極的に主張していかなければならないのです。

その意味でも、交通死亡事故の場合には、弁護士に相談するのが必須といえるでしょう。

当事務所では、交通死亡事故のご遺族からの相談は、無料でお受けしているので、ぜひ一度相談していただければと思います。

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