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図解で解説!交通事故の過失割合で損をしないために大切なこと

最終更新日 2019年 12月10日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠

この記事を読んでわかること

この記事では、交通事故の過失割合について解説します。
具体的には、この記事を読むことで次のことがわかります。

ぜひ、最後まで読んでください。

これから、交通事故の過失相殺について説明していきますが、その前に、交通事故解決までの全プロセスを解説した無料小冊子をダウンロードしておきましょう

みらい総合法律事務所の実際の増額解決事例を紹介

まずは、みらい総合法律事務所で実際に解決した、信じられないような交通事故の損害賠償金の増額事例をご紹介します。

 
「過失割合が争われた74歳女性の交通死亡事故で慰謝料等が約8.6倍に増額」

信号機のある交差点を74歳の女性が自転車で横断中、左折してきた加害車両に衝突された交通事故。

治療のかいなく、被害者女性は死亡。

その後、加害者側の保険会社は治療費などとして約1284万円を支払い、その他に慰謝料などの損害賠償金として約368万円を提示しました。

この金額に疑問を感じたご遺族が、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、弁護士から「増額可能」との見解があったため、示談交渉のすべてを依頼されました。

弁護士が保険会社と交渉しましたが、過失割合と逸失利益で折り合わず、弁護士が提訴。

最終的に裁判では、当初提示額から約8.6倍増額の約3175万円が認められました。

既払い金を含めると、約4460万円での解決となった事例です。

 
「4歳男児の交通死亡事故で裁判の結果、慰謝料等が約2200万円増額」

母親と駐車場内を歩いていた4歳の男児が自動車に衝突され死亡した事故。

四十九日が明けた後、ご両親に対し加害者側の保険会社は慰謝料などの損害賠償金として約2885万円を提示。

ご両親が、みらい総合法律事務所の無料相談を利用して示談金額の妥当性について相談したところ、弁護士の意見は増額可能というものだったため、そのまま示談交渉のすべてを依頼されました。

保険会社との交渉が決裂したため、弁護士が提訴して裁判に突入。

過失割合について激しく争われましたが、最終的には弁護士の主張が認められ、当初提示額から約2200万円増額の5100万円で解決した事例です。

このように、弁護士が入ることで大きく増額するケースは多いです。一人で悩まず、一度弁護士に相談してみましょう



 

 

 

このように、交通事故の示談交渉や裁判では過失割合が大きな争点になること、そして弁護士が示談交渉に入ると慰謝料などの損害賠償金が大幅に増額する可能性が高くなるのは、一体なぜなのでしょうか?

まずは、過失割合について具体的に見ていきたいと思います。

交通事故の過失割合とは?

「喧嘩両成敗(けんかりょうせいばい))という考え方があります。

ケンカや争いをした者は、その理由に関わらず双方とも均しく罰するというものです。

今では、ことわざにもなっている喧嘩両成敗ですが、日本では武家社会となった中世以降に生まれ、戦国時代には各大名家が「法」として取り入れていったようです。

交通事故の場合、現代の法律では「過失割合」というものがあります。

被害者と加害者のどちらも公平に罰するというわけにはいきません。

そのため、示談交渉や裁判では、どちらに過失があったのか、その割合が激しく争われることが多いのです。

交通事故が発生した場合、自損事故でなければ被害者と加害者が存在することになります。

被害者の方に損害が発生すれば、加害者との間で示談交渉をすることになります。

その示談交渉の過程で、加害者側が「過失割合」を主張してくることがあります。

過失割合とは、その事故における被害者と加害者の過失の度合いの割合、責任の割合のことです。

被害者の方としては、突然の交通事故でケガを負って、身体に後遺障害が残ってしまう場合もあるのですから、心理的には自分に過失などないと考える人が多いでしょう。

しかし実際のところ、過失割合の争点では被害者の方にも「過失」が関わってくる場合があります。

法律上、加害者の不法行為に対する被害者の損害賠償請求権は、そもそも損害の公平な分担という理念から認められた権利であるため、被害者にも一定の事情がある場合には、その割合を損害賠償金から差し引くことが公平である、という考えがあるからです。

そのため、損害賠償では被害者の方に生じた損害のうち、どれほどの割合を加害者と被害者それぞれに負担させるべきか、ということが問題になってくるのです。

被害者に過失割合が発生する場合とは?

被害車両が適法に駐停車中、加害車両が後ろから追突したという事故は、100対0で加害者の過失になるのが原則です。

その他にも、信号無視やセンターラインオーバーによる事故でも加害者の過失が100と判断されることが多くあります。

しかし、被害車両が走行中に後ろから加害車両が追突した場合は、被害者側にも過失があったとみなされる場合があります。

たとえば、追い越し妨害や不要な急ブレーキによる追突事故などです。

また、駐停車禁止場所に駐停車していた場合の追突事故でも被害者の過失が問われます。

このようなケースでは、被害者側にも交通事故発生の原因となる過失や不注意があったとして、加害者側が賠償するべき金額から過失割合分を差し引いた金額が支払われることになります。

これを「過失相殺(かしつそうさい)」といいます。

交通死亡事故では過失割合が大きな争点になることが多い

交通事故に関わる保険には、自賠責保険と任意保険があります。

自賠責保険は、法律により自動車やオートバイなどを運転する者は必ず加入しなければいけないものです。

被害者の損害賠償に対する保険金は、まず自賠責保険から最小限度額が支払われ、それでは足りない分を加害者が加入している任意保険会社が支払うという仕組みになっています。

ただし、実務上は、任意保険会社が自賠責保険分も一括して被害者に対して支払い、その後で自賠責保険会社に求償する、という方法が一般的です。

 

被害者側にも過失があったと認められる場合、加害者が加入している任意保険会社は過失相殺を主張してきます。

仮に、損害賠償金額が3000万円で、過失割合が加害者70対被害者30だった場合を考えてみましょう。

被害者にとっては30%の減額ですから、請求できる金額は2100万円ということになります。

これだけ減額されてしまうとしたら、被害者の方にとっては大きな損失です。

特に死亡事故の場合、被害者の方はもはや話すことができません。

事故の状況や被害者側の主張もできないために、過失割合が加害者側の言い分に基づいて決められてしまう恐れもあります。

そのため、被害者側と加害者側の任意保険会社との示談交渉が成立しにくいという現実があるのです。

過失で争いになった場合、素人では、どうやって過失割合を主張立証していけばよいか、わからないことが多いと思います。弁護士に相談しながら進めていきましょう


 

自賠責保険の過失減額に要注意

自賠責保険では「重過失減額」というものがあります。

ここで注意しなければいけないキーワードは「7割」です。

自賠責保険では、被害者の過失割合がある程度高くても損害賠償金(保険金とも示談金ともいいます)の減額はなく、満額が支払われます。

これは、そもそも自賠責保険が被害者救済を目的として設立されたものだからです。

ただし、減額されないのは被害者の過失割合が7割未満の場合です。

では、被害者の過失割合が7割を超えた時はどうなるのかというと、損害賠償金から次の割合が減額されてしまいます。

・被害者の過失が7割以上8割未満 → 2割の減額
・被害者の過失が8割以上9割未満 → 3割の減額
・被害者の過失が9割以上10割未満 → 5割の減額

これを「重過失減額」といいます。

過失割合は誰が決めているのか?

ここで、ひとつ疑問が湧いてきます。

過失割合は一体誰が決めているのでしょうか? 

警察や検察でしょうか? それとも保険会社でしょうか?

警察には「民事不介入」のルールがあるので、交通事故において警察が行なうのは現場検証や実況見分書の作成までです。

その後、刑事事件においては、加害者を起訴するかどうかを決めるのは検察です。

刑事事件とは別に示談交渉が行なわれるのですが、ここで初めて「過失割合」が出てきます。

つまり、加害者側の保険会社が主張してくるのが過失割合だ、ということです。

しかし、保険会社が主張する過失割合が法律上正しい過失割合だとは限りません。

では、過失割合は、どのように決められるのでしょうか?

過失割合に基準はあるのか?

過失割合について絶対的な判断はないにしても、やはり基準が必要です。

過失割合の基準については、東京地裁にある「民事27部」という部署が中心となって作成しています。

民事27部は交通事故を専門に扱っている部署で、ここで出された基準が全国の基準になっています。

そのため、裁判所も弁護士も保険会社も、この基準を用いて過失割合を算出していきます。

ところで、交通事故の状況はすべてが違うものですから、一律に過失割合が決まるものではありません。

過失割合の基準については、まず基本となる過失割合を出したうえで、その後に修正要素によって加害者と被害者双方に5~20%程度の過失を加算していきながら調整を図っていきます。

 

では次に、交通事故の状況別に見た過失割合の事例を具体的な図解イラストで見ていきたいと思います。

図解イラストでわかる!過失割合の10の事例解説

事例1 横断歩道を歩行中の歩行者に自動車が追突した事故

基本:歩行者       0%
   自動車       100%

横断歩道を横断している歩行者は、車に対して完全に優先するので、直進でも右左折でも、基本的に歩行者の過失は0%がスタートです。
ただし、信号機が設置されていて、黄色点滅、赤信号などの場合には、歩行者に過失あり、ということになります。

事例2 横断歩道のない場所で車道を横断した歩行者に自動車が追突した事故

基本:歩行者       20%
   自動車       80%


横断歩道のない道路を歩行者が横断するときは、左右の安全を確認した上で横断しなければなりませんので、歩行者の基本過失割合は、20%となります。

事例3 交差点の進入時における自動車同士の衝突事故



この場合、交差点進入時点と衝突場所との距離に差があるため、その距離を考慮して、40対60となっています。
そして、交差点に進入する時に減速していたかどうかにより、両者の過失割合が変動するようになっています。

事例4 交差点の進入時における自動車同士の衝突事故(一方が明らかに広い道路の場合)



一方が明らかに広い道路である場合には、それに応じて過失割合が修正されているものです。

事例5 交差点の進入時における自動車同士の衝突事故(一方が優先道路である場合)



優先道路を通行している場合であっても、交差点に進入するときには、注意義務があるので、基本過失割合が10%となっています。

事例6 交差点の進入時における自動車同士の衝突事故(直進車・右折車ともに青信号で進入した場合)



右折車に比べ、直進車が優先とされますので、直進車の過失割合が20%とされています。

事例7 交差点の進入時における直進車と右折車の衝突事故



信号がない交差点の場合にも、右折車よりも直進車が優先することになるので、直進車の過失割合が20%となっています。

事例8 同幅員の交差点の進入時におけるバイク(左方)と自動車(右方)の衝突事故



この形態の場合、四輪車同士の場合には、40対60だったのですが、バイクの場合には、30%となっています。

事例9 交差点の進入時におけるバイク(右方)と自動車(左方)の衝突事故


事例10 同幅員の交差点の進入時における自転車(左方)と自動車(右方)の衝突事故



この形態の場合、四輪車同士の場合には、40対60、バイク対四輪車の場合には、30対70だったのが、自転車の場合には、過失割合が20%となっています。

交通事故発生から示談成立までの流れを確認

ここで、あらためて交通事故の発生から示談が成立するまでの流れと手続きについて確認しておきます。

①交通事故が発生
 ↓
②事故状況や相手(加害者)の身元の確認
 ↓
③警察へ通報、実況見分調書などの作成に協力
 ↓
④加害者、被害者双方の保険会社へ通知
 ↓
⑤ケガの治療(入院・通院)
 ↓
⑥症状固定の診断により治療完了
 ↓
⑦後遺障害等級の認定(不満があれば異議申立)
 ↓
⑧賠償損害額確定(加害者側の保険会社から提示)
 ↓
⑨示談交渉
 ↓
⑩示談成立で慰謝料の受け取り
 ↓
⑪示談が決裂した時は紛争処理機関や法的機関へ
 ↓
⑫弁護士に依頼し、裁判での決着へ

通常、交通事故の問題解決までには、このようにさまざまな手続きがあります。

過失割合が問題となってくるのは、上記⑧の段階からになります。

 

過失割合に納得いかない場合はどうするべきか?

では、加害者側の保険会社が主張する過失割合に納得がいかない場合、被害者の方はどうしたらいいのでしょうか?

その場合には、警察の実況見分で作成された「実況見分調書」を検察庁から取り寄せて、事故状況を立証したり、刑事裁判になっているような時はその資料を取り寄せるなどして立証していくことになります。

ということは、事故後の実況見分がとても大切だということであり、事故の状況については、正確に警察官に報告して、実況見分調書を作成してもらうことが重要だということです。

「後で訂正すればいいや」は、通用しないと理解しておいていただきたいと思います。

そのうえで、加害者側の任意保険会社が主張する過失割合について、その内容を精査して問題点を指摘したり、覆すための材料を用意して交渉していくことなります。

交通事故問題の知識のない被害者には示談解決は難しい

しかし、現実的には次のような理由から、被害者の方とご家族が示談交渉を有利に進めていくのは非常に難しいと言わざるを得ません。

・被害者の方やご家族には、一般的には交通事故に関する法律や後遺障害等級、医学的な知識などがなく、示談交渉のシビアな実務経験などないから。

・示談交渉の相手は損害保険のプロである保険会社の担当者であるから。

・保険会社は、本来であれば被害者の方が受け取ることができる慰謝料などの損害賠償金よりも低い金額を提示してくるから。

弁護士が示談交渉に入ると損害賠償金が増額する理由

ところで、保険会社が提示してくる慰謝料などの損害賠償金額は、そもそも被害者の方が手にすることができる金額より低い、とはどういうことでしょうか?

じつは、交通事故の慰謝料などの損害賠償金を計算するには、「自賠責基準」、「任意保険基準」、「弁護士(裁判)基準」という3つの基準があります。

被害者の方に支払われる額は、
「弁護士(裁判)基準 」>「 任意保険基準」 > 「自賠責基準」
という順になっており、弁護士(裁判)基準がもっとも高額になります。

通常、保険会社が提示してくるのは、自賠責基準か任意保険基準で計算した金額です。

なぜなら、保険会社は営利法人ですから、その経営目的は利益の追求にあるからです。

それに対して、弁護士が主張するのは、もっとも高額な弁護士(裁判)基準であり、この金額が本来の適正な金額ということになります。

仮に示談交渉が決裂した場合、弁護士は提訴して裁判に持ち込みます。

弁護士(裁判)基準というのは、これまでの数多ある判例から導き出された法的根拠のあるものなので、裁判までいった場合に認められる可能性が高いのです。

これらが、弁護士が示談交渉に入ると慰謝料などの損害賠償金が増額する理由です。

実際に、みらい総合法律事務所の解決事例を見ていただくとわかりますが、弁護士が入ることで大幅に増額するケースが多いです。一度ご相談ください


 

 

 

【参考動画】
交通事故の慰謝料は弁護士に依頼をすると、なぜ増額することが多いか?

 

本当に頼れるのは交通事故に強い弁護士だけ!

そこで頼りになるのが、交通事故に強い弁護士です。

弁護士であれば誰でもいいわけではないのです。

医師などと同じように弁護士にも専門分野や得意分野があるので、交通事故に詳しくない弁護士に頼んでしまうことは、骨折したのに整形外科でなく眼科に行くようなものなのです。

示談交渉は難しいし、損害賠償金のことはよくわからないし、保険会社が言うことに間違いはないのだろうから、言われた通りの金額で示談する……もし、そういうことでよいのであれば、損害賠償金で損をしてもいいのであれば、今すぐ示談書にサインをして、示談を成立させていいと思います。

しかし、次のようにお考えになるのであれば、必ず交通事故に強い弁護士に相談・依頼することが大切です。

 

弁護士に相談・依頼するベストのタイミングとは?

交通事故問題の正しい解決、それも、できるだけ肉体的・精神的な負担を軽減して、同時に適正な金額に増額した損害賠償金を受け取りたいのであれば、弁護士に相談・依頼するベストのタイミングというものがあります。

交通事故でケガを負い、後遺症が残ってしまった場合は、主治医から症状固定(これ以上の治療をしても完治、回復しない状態)の診断後すぐにご相談いただくのがよいと思います。

あるいは、遅くとも加害者側の保険会社から示談金額の提示があった時点で弁護士に相談していただくことをおすすめしています。

 

ウェブ上の自動計算機で自分の受け取り額を確認できます

みらい総合法律事務所では、どなたでもお使いいただける自動計算機をウェブ上にご用意しています。

必要事項を記入するだけで慰謝料などの損害賠償金額を計算することができる簡単で便利なシステムです。

ぜひ、活用してみてください。

そして、ここが大切なことなのですが、もしすでに加害者側の保険会社から金額の提示を受けているなら、それぞれの項目について自動計算機で計算された数字と比較してみてください。

提示されている金額のほうが低いなら、それは保険会社の都合で提示されている金額であり、適切なものではない可能性が高いといえます。

その場合は、すぐに弁護士に相談するのがいいでしょう。

 
         
みらい総合法律事務所では、後遺症と死亡事故に特化して専門性を高めています。

そして、実務経験が豊富な「交通事故に強い弁護士」が随時、無料相談を受け付けています。

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