交通事故を起こした、または交通事故に遭ってしまった場合は警察を呼ばないといけない

交通事故を起こしてしまった、または交通事故に遭ってしまった場合は、いかなる状況でも警察に連絡をしなければなりません。

ここでは、警察を呼ばなかった場合に起こることを1つずつ詳しく解説します。

法律違反になる

道路交通法では、事故を起こした場合に「警察への報告義務」が定められています。

交通事故が起きた場合、運転者等の加害者が警察に通報するのは法的な義務なのです。

呼ばないと 「報告義務違反」 となり、罰則（罰金や違反点数）が科される可能性があります。

また、加害者だけでなく、被害者にも報告義務があるため、通報しなかった場合は処罰対象になる可能性があります。

どのような事故でも警察に連絡し、人身事故として報告することが大切です。

具体的にどのような罰則が科されるか詳しく知りたい方は次の記事を確認してください。

事故証明書が発行されない

警察に通報しないと交通事故として処理されなくなってしまい、交通事故証明書や実況見分調書が作成されず、示談交渉でトラブルになってしまう可能性があります。

また、この証明書は保険会社が事故の事実を確認し、保険金を支払うために不可欠な書類であるため、これがないと自賠責保険や任意保険の補償を受けることができません。

自分で治療費や車の修理費用などを全額負担することになってしまったり、慰謝料などが請求できない可能性があります。

実況見分調書や交通事故証明書が重要な理由については、こちらの記事を確認してください。

トラブルの原因になる

当事者同士で「大丈夫」「示談にしよう」と口約束をしても、後から相手がケガを訴えたり、修理費用を巡って揉めたりするケースが多いです。

後遺症が残ってしまっても、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料、逸失利益などさまざまな損害賠償金を加害者側に請求できなくなってしまう可能性があります。

警察に通報しておけば、第三者の記録が残り、事故の状況を客観的に証明する証拠になります。

ケガが重症化する恐れがある

軽いと思ったケガが後から重くなることもあります。警察を呼ばずに事故処理をし、病院に行かなかったりすると、必要な医療につながるのが遅れるリスクがあります。

 

以上の理由から、どんなに小さな事故でも、まずは警察に通報することが大切です。

交通事故に遭われた被害者の方で、困ったことがありましたらまずはみらい総合法律事務所にご相談ください。

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