交通事故の慰謝料の早見表と計算【最新版】

交通事故の2025年版最新の慰謝料の早見表を公開します。

交通事故の慰謝料とは、交通事故によって被害を受けた被害者等の精神的な損害の賠償です。

交通事故の慰謝料には相場があります。

入通院慰謝料は、入通院期間により計算し、後遺障害慰謝料は、後遺障害等級により計算し、死亡慰謝料は、被害者の家庭内での立場により計算します。

慰謝料の相場をを早見表にすると、被害者は自分の慰謝料がいくらなのかをひと目で把握することができます。

被害者は、この記事の早見表をご覧いただき、自分の慰謝料がいくらなのかを知り、適正で最高の賠償額を得られることを願っています。

交通事故の慰謝料
3つのポイントをチェック

交通事故慰謝料をもらう際の3つのポイントは以下になります。

1つずつわかりやすく解説します。

交通事故の慰謝料とは？

交通事故の被害者の方が受け取ることができる損害賠償金には、治療費や交通費、休業損害、逸失利益、将来介護費など、さまざまな項目があります。

これら損害賠償項目の中でも、金額が大きくなるものの一つが慰謝料です。

慰謝料は被害者の方が受けた精神的な損害や苦痛に対して支払われます。

人身事故でもらえるお金の種類（損害項目）

慰謝料は全部で4種類あります

慰謝料というのは1つではなく、次の4種類があります。

1.入通院慰謝料（傷害慰謝料）

• 傷害（ケガ）を負い、その治療のために入院・通院した場合に支払われるもの。
• 対象となる期間は、ケガの治療を始めてから症状固定までになる。

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2.後遺障害慰謝料

症状固定の診断後、後遺症が残り、後遺障害が認定されると、その等級に応じて支払われるもの。

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3.死亡慰謝料

• 被害者の方が亡くなったときに支払われるもの。
• 受け取ることができるのは法的な相続人になる。

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4.近親者慰謝料

被害者の方が亡くなった、あるいは重傷事故で重度の後遺障害が残ってしまった場合にご家族に支払われるもの。

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慰謝料の計算基準の違いに
要注意！

慰謝料を計算する際には、次の3つの基準が使われます。
どの基準で計算するかによって金額が大きく違ってくるので、注意が必要です。

交通事故慰謝料の３つの計算基準

入通院1日あたりの慰謝料の
計算と早見表

自賠責基準による入通院慰謝料の計算方法

自賠責基準による入通院慰謝料は、1日あたりの金額が4,300円と定められており、入通院日数によって金額が変わってきます。

＜入通院慰謝料はここに注意！＞
治療の対象日数は、次のどちらか短いほうが採用されることに注意してください。

たとえば、次のような条件で考えてみます。

• 治療期間が3か月
• 実際に治療した日数は平均で週に2回

この場合は、B）のほうが日数が少ないので、

となり、223,600円が入通院慰謝料として認められます。

なお、入通院慰謝料は、1日のみの入院・通院から受け取ることができます。

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弁護士基準による
入通院慰謝料の計算方法と
早見表

弁護士基準で入通院慰謝料を算定する際は、『損害賠償額算定基準』に記載されている算定表を用います。
これは、日弁連交通事故相談センター東京支部が発行しているもので、弁護士や裁判所も使用するものです。

算定表は、ケガの程度によって「軽傷用」と「重傷用」の2種類があります。

＜弁護士基準による入通院慰謝料の算定表
（むち打ちなどの軽傷用）＞

＜弁護士基準による入通院慰謝料の算定表
（重傷用）＞

たとえば、重傷で入院期間が2か月、治療期間が4か月の場合、上の「重傷用算定表」のそれぞれが交わった部分を見ます。

「165」となっているので、この場合の入通院慰謝料は、165万円になります。

1日あたりの
入通院慰謝料の早見表

3つの計算方法の違いによる1日あたりの金額は、次のようになります。

＜通院を1か月（通院日数1ヶ月）した場合の
慰謝料の日額の違い＞

※重傷の場合で計算した金額。
※自賠責基準は、1か月のうち半分以上の日数の通院だったと仮定して計算。任意保険基準と弁護士基準は、ひと月を30日として割って日額を計算。
※自賠責基準12.9万円、任意保険基準22.2万円、弁護士基準28万円を日額に換算。

人身事故の被害者からの相談を受け付けています。
相談・着手金は無料。お気軽にご相談ください。

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後遺障害慰謝料の計算と早見表

後遺障害等級とは？

交通事故で負った傷害（ケガ）が完治しない場合、医師から症状固定の診断を受けます。
その後は後遺症が残ってしまうわけですが、このままでは被害者の方は慰謝料などの損害賠償金を受け取ることができません。

ここで重要になるのが、ご自身の後遺障害等級です。

交通事故の後遺障害等級表

後遺障害等級は、1級から14等級まであり、1級がもっとも重度の等級になります。
また、後遺障害が残った部位などによって号数が設定されています。

たとえば、脳の損傷により高次脳機能障害を負った場合、その程度によって1級1号、3級3号、7級4号といったように認定されます。

後遺障害慰謝料の計算方法と
早見表（計算シート）

後遺障害慰謝料は、被害者の方が認定された後遺障害等級に応じて、相場金額が定められています。
ただし、これは絶対ではないので、実際の損害賠償実務では増減することがあります。

ここでは、自賠責基準と弁護士基準による、後遺障害等級1級から14級までの早見表を作成したので参考にしてください。

＜自賠責基準・弁護士基準による
後遺障害慰謝料の金額表＞

※慰謝料の単位(万円)

もっとも重度の1級の場合、1,650万円もの違いがあります。
やはり慰謝料は、弁護士基準での解決を目指すのがいいでしょう。

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後遺障害の部位・等級別の
慰謝料早見表（計算シート）

ここでは、以下の主な身体の部位と後遺障害について、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料をそれぞれ基準別に算定した早見表を掲載します。

ご自身のケースと照らし合わせながら、参考になさってください。

むち打ち症

＜設定条件＞

• 通院した期間：5か月（実通院日数50日／
  おおむね週2～3回の通院）
• 後遺障害等級：14級9号（痛み等の神経症状）

「むち打ち症の慰謝料の相場金額」

※自賠責基準と弁護士基準の差額は114万円！

むちうちの後遺障害（12級、14級）の慰謝料の相場と計算

骨折

＜設定条件＞

• 入院した期間：1か月（30日）
• 通院した期間：6か月（実通院日数60日／
  おおむね週2～3回の通院）
• 後遺障害等級：11級7号（圧迫骨折による
  脊椎変形障害）

「脊椎圧迫骨折の慰謝料の相場金額」

※自賠責基準と弁護士基準の差額は355万6,000円！

交通事故の脊柱圧迫骨折（頸椎・胸椎・腰椎）の後遺障害等級と解決事例

失明

＜設定条件＞

• 入院した期間：1か月（30日）
• 通院した期間：6か月（実通院日数70日／
  おおむね週2～3回の通院）
• 後遺障害等級：3級1号（片方の眼を失明し、
  他の眼の視力が0.06以下になった）

「失明の慰謝料の相場金額」

※自賠責基準と弁護士基準の差額は1,192万円！

交通事故で失明（視力低下）した場合の後遺障害等級と解決事例集

高次脳機能障害

＜設定条件＞

• 入院した期間：12か月（360日）
• 後遺障害等級：1級1号（つねに介護が
  必要な状態）

「高次脳機能障害の慰謝料の相場金額」

※自賠責保険の傷害部分の上限金額は120万円

※自賠責基準と弁護士基準の差額は1,351万円！

高次脳機能障害の後遺障害等級と解決事例

高次脳機能障害の家族がまずやるべきこと | リハビリや公的支援の手引き

歯の喪失

＜設定条件＞

• 入院した期間：1か月（30日）
• 通院した期間：5か月（実通院日数50日／
  おおむね週2～3回の通院）
• 後遺障害等級：12級3号（7本の歯を失い
  歯科補綴をした）

「歯の喪失の慰謝料の相場金額」

※自賠責基準と弁護士基準の差額は
268万2,000円！

手足の指の切断

＜設定条件＞

• 入院した期間：1か月（30日）
• 通院した期間：6か月（実通院日数60日／
  おおむね週2～3回の通院）
• 後遺障害等級：7級6号（片方の手の親指を含む3本の指を切断）

「指切断の慰謝料の相場金額」

※自賠責基準と弁護士基準の差額は652万6,000円！

手足の指の切断における後遺障害等級と慰謝料の知識

外貌醜状

＜設定条件＞

• 入院した期間：1か月（30日）
• 通院した期間：9か月（実通院日数100日／
  おおむね週2～3回の通院）
• 後遺障害等級：7級12号（顔にニワトリの
  卵の大きさ以上の傷あとが残った）

「歯の喪失の慰謝料の相場金額」

※自賠責基準と弁護士基準の差額は639万2,000円！

外貌醜状の後遺障害等級認定と解決事例

死亡慰謝料の計算と早見表
（計算シート）

自賠責基準による死亡慰謝料

自賠責基準による死亡慰謝料は相場金額が決められており、次の表のように定められています。

「自賠責基準による死亡慰謝料の金額早見表」

※遺族には被害者の方の両親、配偶者、子が含まれる。

※自賠責基準による死亡慰謝料は、「被害者本人の死亡慰謝料」と、「ご家族などの近親者慰謝料」を合計した金額で支払われることに注意が必要。

※たとえば、死亡した被害者の方が一家の大黒柱で、妻と子供2人がいた場合は、
400万円 ＋ 750万円 ＋ 200万円 ＝ 1,350万円
が、相場の金額になる。

死亡事故の場合の自賠責保険の慰謝料はいくら？手続と計算

弁護士基準による死亡慰謝料

＜弁護士基準による死亡慰謝料の相場金額早見表（計算シート）＞

上記の表のように、弁護士基準による死亡慰謝料は大体の相場金額が決められていますが、すべてがこの通りというわけではありません。

たとえば、加害者に故意や重大な過失がある場合（下記参照）などでは、慰謝料が増額する可能性があります。

また、警察に虚偽の供述をしたり、隠蔽工作、被害者ご遺族に悪態をつくなども慰謝料増額になる可能性があります。

死亡事故の損害賠償額の計算と証拠収集方法

慰謝料に関する
実際の解決体験事例早見表

弁護士が保険会社と交渉し、あるいは、裁判をする場合には、弁護士基準による早見表を適用します。

そこで、実際に解決した体験事例では、どの程度の慰謝料を獲得できているのか、みらい総合法律事務所が注力している後遺障害事案と死亡事故事案について、その実例をご紹介したいと思います。

弁護士に依頼をすると、実際にどの程度増額しているのか、参考にしていただければと思います。

後遺障害事案の体験事例

死亡事故事案の体験事例

このように、弁護士が弁護士基準による慰謝料早見表を適用して交渉・裁判をすることで、慰謝料額が増額した体験事例が多数あることを知っていただきたいと思います。

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慰謝料早見表を適用した
慰謝料自動計算機（計算ツール）

ここまで解説してきた通り、
最も高額で適正な計算方法が弁護士基準の慰謝料です。

こちらでは弁護士基準をプログラムした、簡単にあなたの受け取ることができる慰謝料計算機（計算ツール）を公開します。

弁護士基準のでの慰謝料のシミュレーションとなりますので。
まずは手軽な計算ツールとして利用してみていただければと思います。

実際、私達の経験でも、慰謝料自動計算機を利用したことで、保険会社が提示する示談金額が低すぎることがわかり、ご相談いただいている体験事例も多数あります。

よくある質問

Q. 交通事故の慰謝料は、
1日あたりいくら
もらえますか？

A. 自賠責基準では1日4,300円です。ただし、算定対象となる日数は「治療期間の総日数」または「実際の通院日数 × 2」の少ない方が採用されるため、通院頻度によっては通院1回あたり実質8,600円相当となる場合があります。また、慰謝料の算定基準には他に「任意保険基準」や「弁護士（裁判）基準」があり、弁護士基準で請求した場合は自賠責基準よりも大幅に高額になるケースがあります。

Q. 慰謝料の対象になる
通院日数は、どのように
数えるのですか？

A. 自賠責基準では「実際の治療期間」と「実際に治療した日数 × 2」を比べ、少ない方が対象日数になります。たとえば通院15回・治療期間2か月なら、30日と約60日を比べて30日が対象となり、30日 × 4,300円 ＝ 12万9,000円です。弁護士基準では日数ではなく、入院期間と通院期間で算定表を見ます。

Q. 追突事故でむちうちに
なった場合、慰謝料の相場は
いくらですか？

A. 後遺障害が残らなければ、入通院期間に応じた入通院慰謝料のみになります。後遺障害14級9号が認定されたケースでは、入通院慰謝料に加えて、後遺障害分として、自賠責基準の32万円に対して弁護士基準では110万円が目安です。同じ症状でも、どの基準で計算するかで後遺障害慰謝料部分だけで、78万円の差が生じます。さらに、後遺障害部分では、慰謝料に加え、逸失利益などもあるため、その差は大きくなります。

Q. 保険会社が提示してくる
金額は、どの基準で
計算されているのですか？

A. 多くの場合、各社が独自に定める任意保険基準です。基準の中身は公表されていませんし、各社毎異なりますが、1か月通院したケースの入通院慰謝料を1日あたりで比べると、自賠責基準4,300円、任意保険基準は約7,400円、弁護士基準は9,333円です。つまり提示額は、弁護士基準で計算した金額より低いことが多いです。

Q. 死亡事故の場合、慰謝料は
いくらくらいになりますか？

A. 自賠責基準では本人分400万円に、遺族の人数に応じて550万〜750万円、被扶養者がいれば200万円が加算されます。妻と子ども2人を扶養する大黒柱なら合計1,350万円です。弁護士基準の目安は、一家の支柱2,800万円、母親・配偶者2,500万円、独身者や子どもは2,000万〜2,500万円です。

慰謝料増額を求めるなら
弁護士に相談してください！

ここまで交通事故の慰謝料について多角的に解説してきました。

最後に、被害者の方やご遺族に知っていただきたい事実があります。
それは、加害者側が提示してくる慰謝料や逸失利益などを合計した損害賠償金（状況によって示談金とも保険金ともいいます）は、かなり低いことが多いということです。

加害者が任意保険に加入していれば、その保険会社から慰謝料などの提示があります。
保険会社というのは営利法人ですから、利益を上げるために支出をできるだけ抑えようとします。
そのため、被害者の方への慰謝料などをかなり低く提示してくるのです。

ですから、本記事をよく読んでいただいて、被害者の方が本来受け取るべき金額を知ってください。
そして、まずは交通事故に強い弁護士に相談してください。

みらい総合法律事務所は、交通事故の被害者弁護を行なっており、年間1,000件以上のご相談をお受けしています。

慰謝料増額の実績も豊富にありますので、まずは一度、みらい総合法律事務所にご相談下さい。

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交通事故の裁判の手続と メリット・デメリット