交通事故の慰謝料・示談交渉・弁護士相談&計算チェックリスト｜無料シートダウンロード付

そこで人損について、「入院・通院関連」「後遺障害関連」などのカテゴリーに分けて、それぞれで請求できる項目と計算についてチェックリストを作成しました。

また、示談交渉や弁護士に相談・依頼する際の手続き、注意点についてのチェックリストもご用意しています。

受け取り忘れや計算・手続きミスなどがあっては大変ですから、まずはご自身で確認しながら、不安な点があれば弁護士に相談していただければと思います。

交通事故慰謝料の示談交渉チェックリスト

入院・通院関連の損害項目

後遺障害事故関連の損害項目

慰謝料示談交渉の流れと手続き

加害者が任意保険に加入している場合、通常、示談交渉の相手はその保険会社になります。

示談交渉では、上記の「入院・通院関連の項目」や「後遺障害事故関連の項目」の各項目の金額について話し合い、最終的に合意することで、被害者の方の損害賠償額が確定します。

しかし、保険会社が提示してくる慰謝料や損害賠償金の合計金額は、本来であれば被害者の方が受け取るべき適切な金額より、かなり低いのが現実です。

そのため示談がまとまらず交渉が長引いてしまう、あきらめた被害者の方が低い金額で示談を成立させてしまい損をする、といった問題が起きる場合が少なからずあるのです。

そこで、示談交渉を始めてから示談成立までの手続きに関わるチェックリストを作成しました。
難しい手続きも多いので、1つひとつ確認していきながら、不明の点があれば弁護士にご相談ください。

死亡事故慰謝料の示談交渉チェックリスト

死亡事故関連の損害項目（人損）

 
なお、被害者の方が入院後に亡くなった場合は、治療関係費などを請求することができます。

死亡事故慰謝料の示談交渉の流れと手続き

加害者が任意保険に加入しているなら、通常はその保険会社が示談交渉の相手になります。

示談交渉では、上記の「死亡事故関連の損害項目」について各項目の金額を話し合い、最終的に合意することで、被害者の方の損害賠償額が確定します。

ところが、ここで注意していただきたいのは、保険会社が提示してくる慰謝料や損害賠償金の合計金額は、本来であれば被害者の方が受け取るべき適切な金額より、かなり低いという現実です。

そのため、示談がなかなかまとまらず交渉が長引いてしまう、あきらめた被害者のご遺族が低い金額で示談を成立させてしまい大きな損をする、といった問題が起きてしまいます。

ご遺族がこれ以上の損害を被ることがないように、示談交渉を始めてから示談成立までの手続きに関わるチェックリストを作成したので、ご活用ください。

難しい手続きが多いので１つひとつ確認していきながら、不明の点があれば、すぐに弁護士にご相談ください。

交通事故慰謝料の計算チェックリスト

交通事故の慰謝料と計算方法

交通事故の慰謝料は１つではなく、「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」「近親者慰謝料」の4種類がありますが、ここでは入通院慰謝料と後遺障害慰謝料について解説します。

入通院慰謝料とは、交通事故による傷害（ケガ）の治療のために入院・通院した際の精神的苦痛や損害に対して支払われるものです。

後遺障害慰謝料は、ケガが完治せず後遺症が残り、後遺障害を負った場合の精神的苦痛や損害に対して支払われます。

慰謝料を計算する際は、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士（裁判）基準」の3つの基準が使われます。

自賠責基準は、自賠責保険が定めている基準で、金額はもっとも低くなります。

任意保険基準は、各任意保険会社が独自に設けている基準で各社非公表ですが、自賠責基準よりも少し高い金額になるように設定されています。

弁護士（裁判）基準は、金額がもっとも高額になるもので、被害者の方が本来受け取るべき金額になります。
過去の膨大な裁判例から導き出されているため、裁判で認められる可能性が高く、弁護士が被害者の方の代理人として加害者側の任意保険会社と示談交渉をする場合や、裁判になった場合に主張する計算基準です。

死亡事故慰謝料の計算チェックリスト

交通事故の慰謝料と計算方法

交通事故関連の慰謝料は全部で4種類

じつは、交通事故の慰謝料は1つではなく、「入通院慰謝料（傷害慰謝料）」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」「近親者慰謝料」の4種類があります。
ここでは死亡事故に関わる慰謝料として、入通院慰謝料・死亡慰謝料・近親者慰謝料について解説していきます。

死亡慰謝料というのは、交通事故で亡くなった被害者の方の精神的苦痛や損害に対して支払われる慰謝料です。

ただし、被害者の方はすでに亡くなっているため、死亡慰謝料の受取人はご家族（親族）になります。

なお、受取人は相続人となりますが、相続順位と配分割合が決まっていることに注意してください。
つまり、ご家族のうち誰が、どのくらいの金額を相続する（受け取る）ことができるのかを把握しておくことが死亡慰謝料では大切なのです。

近親者慰謝料とは、被害者の方が亡くなった場合や重度の後遺障害が残ってしまった場合に、本人の死亡慰謝料とは別にご家族などの近親者に支払われるものです。
ただし、すべてのケースで認められるわけではありません。

慰謝料の算定では計算基準の違いに注意

ところで、慰謝料を計算する際は、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士（裁判）基準」の3つの基準が使われることは、ご存じでしょうか？

自賠責基準は、自賠責保険が定めているもので、金額がもっとも低くなる基準です。

任意保険基準は、各任意保険会社が独自に設けている基準で各社非公表ですが、自賠責基準よりも少し高い金額になるように設定されています。

弁護士（裁判）基準は、金額がもっとも高額になる基準で、被害者の方が本来受け取るべき金額になります。

弁護士（裁判）基準は、これまでの膨大な裁判例から導き出されている基準のため、裁判で認められる可能性が高いものです。
そのため、弁護士が被害者の方の代理人として加害者側の任意保険会社と示談交渉をする場合や、裁判になった場合にはこの弁護士（裁判）基準で計算した金額を主張していくのです。

示談交渉での注意ポイント

死亡事故の場合、加害者が任意保険に加入しているなら、四十九日が過ぎた頃、その保険会社から慰謝料などの損害賠償金（示談金）の金額提示があります。
この時、注意が必要なのは、加害者の刑事裁判が終了する前に示談を成立させると、加害者の刑事責任が軽くなることがある、ということです。

というのは、先に示談を成立させてしまうと、刑事裁判では「加害者は被害者に対して一定の償いをした」と判断されて、量刑が軽くなってしまうことがあるためです。

なお、被害者の方が入院後に亡くなった場合は、入通院慰謝料も請求することができます。

交通事故被害者が弁護士を選ぶためのチェックリスト

交通事故の被害者の方は、これからさまざまな手続きを行なう必要があります。
・後遺症が残ってしまったら、ご自身の後遺障害等級認定の申請
・加害者側の任意保険会社から慰謝料などの損害賠償金額の提示を受ける
・金額に納得がいかない場合は示談交渉を開始
・示談交渉が決裂したら提訴して裁判での決着を図る　など

しかし、これらの手続きは簡単なものではなく、時として被害者の方に不利な状況を生み出し、被害者の方が損をしてしまう事態になりかねません。

たとえば、後遺障害等級は正しく認定されるとは限りません。

加害者側の任意保険会社が提示してくる慰謝料などの損害賠償金は、被害者の方が受け取るべき適正な金額よりも低いことが多いです。

慰謝料などの損害賠償金額に納得がいかない場合は、保険会社との示談交渉を開始します。
しかし、保険会社が被害者の方の増額の要望を受け入れることは、残念ながら、少ないです。

そこで頼りになるのが、交通事故に強い弁護士という存在です。
交通事故の損害賠償実務に精通した弁護士に相談・依頼をすることで、被害者の方はさまざまなメリットを受け取ることができます。

 
弁護士に相談・依頼するメリットとしては、たとえば次のようなことがあります。

• ①ご自身の正しい後遺障害等級を知ることができる。
• ②等級が間違っていたら、異議申立を依頼して正しい等級認定を受けることができる。
• ③適正な過失割合や逸失利益がわかり、慰謝料などの損害賠償金を適切に算定してもらえる。

 
結果的に慰謝料などの損害賠償金の増額が可能になる。

加害者側の任意保険会社との難しい示談交渉から解放される。