交通事故で失明した場合の後遺障害等級と解決事例集|交通事故SOS

目次

この記事を読んでわかること

この記事では、交通事故の被害によって失明してしまった場合の後遺障害等級認定や慰謝料等の損害賠償金などについて解説していきます。

具体的には、この記事を読むことで次のことがわかります。

☑慰謝料が大幅に増額して解決した実際の事例
☑失明した場合の後遺障害等級
☑後遺障害等級認定の仕組み
☑後遺障害等級の認定基準
☑後遺障害等級が間違っていた時の対処法
☑交通事故の示談交渉における素人と弁護士の違い
☑交通事故の示談金が増額する理由
☑失明で弁護士に依頼すると、どの程度増額するのか?
☑弁護士の正しい探し方

ぜひ、最後まで読んでください。

これから、交通事故で失明になった場合の対応について説明しますが、その前に、交通事故解決の全プロセスを解説した無料小冊子をダウンロードしておきましょう

交通事故の傷害(ケガ)により、被害者の方が失明という障害を負うことがあります。

この場合、将来に渡って重大な影響がありますので、その損害を十分な慰謝料等で補償してもらわなければなりません。

しかし、交通事故で後遺症を負った被害者の方とご家族にとっては何をどうすればいいのか、わからないことばかりだと思います。

そして次のような、さまざまな疑問や不安を抱えていらっしゃるのではないでしょうか。

☑後遺障害等級は、なぜ必要なのか?
☑後遺障害等級の認定方法とは?
☑自分の後遺障害等級は正しいのか? その確認方法は?
☑慰謝料などの損害賠償金の受取額は、いくらになるのか?
☑保険会社が提示してきた金額は本当に正しいのか?
☑どのように示談交渉を進めていけばいいのか?
☑弁護士に相談・依頼することで得られるメリットとは?

ここでは、交通事故で失明という重大な後遺障害を負ってしまった被害者の方とご家族のために、後遺障害等級認定の仕組みから示談交渉、慰謝料などの損害賠償金の増額事例までを解説していきます。

 

【参考動画】
交通事故の慰謝料は弁護士に依頼をすると、なぜ増額することが多いか?

 

図解で解説!交通事故で知っておくべき各手続きと全体の流れ

交通事故が発生してから、被害者の方が損害賠償金(保険金とも示談金ともいいます)を受け取るまでには各種の手続きがあり、一般的には次のような流れで進行していきます。

今後、被害者の方やご家族は後遺障害等級認定や示談交渉など重要な手続きを行なわなければなりませんが、まずは全体の大まかな流れを確認しておくことが大切です。

 

 

交通事故発生から解決までの手続きと流れ

(1)交通事故が発生
(2)事故の状況や相手(加害者)の身元の確認
(3)警察へ通報、実況見分調書などの作成へ協力
(4)加害者と被害者双方の保険会社へ通知

 

(5)ケガの治療(入院・通院)
(6)症状固定の診断(治療完了)
(7)後遺障害等級の確定と賠償損害額の提示

 

(8)加害者側の保険会社と示談交渉を開始

 

(9)示談成立で慰謝料の受け取り
(10)示談が決裂した時は紛争処理機関や法的機関へ相談

 

(11)弁護士に依頼し裁判での決着へ

 

失明の場合、賠償額も高額になり、保険会社との対立も激しくなります。はじめから弁護士に相談することも検討しましょう



 

被害者が知らないと損をする!交通事故の7つの注意ポイント

ここでは、被害者の方が知っておくべき項目や手続きなどについて、交通事故問題の解決の流れに沿って注意ポイントなどを解説していきます。
 

(1)症状固定の診断は誰がする?

治療を続けても、将来的にこれ以上の回復は難しいという段階がくる場合があります。

これを「症状固定」といい、主治医から診断を受けることになります。

症状固定で治療は終了となり、被害者の方には後遺症が残ってしまうため、この後は後遺障害等級認定の申請に進んでいきます。

症状固定時における注意点としては、主治医からの症状固定の診断前に加害者側の保険会社の担当者が、「もう症状固定にしてください。これ以上の治療費は支払えません」などと言ってくる場合です。

なぜ、このようなことを言ってくるのでしょうか?

被害者の方は、どうすればいいのでしょうか?

じつは、保険会社としては治療費の支払いをできるだけ少なくしたくて、こうしたことを言ってくるのです。

だから、被害者の方とご家族は、こうした言葉を信じないように!

症状固定の診断は主治医が行なうことを覚えておいてください。

仮に、保険会社が治療費の支払いを拒んでも、主治医から症状固定の診断があるまでは心配せずに治療を受けてください。

そこで、もう1点、注意するべきなのは、治療費などの領収書は捨てずに必ず保管しておくこと。

領収書があれば、この後にある示談交渉時にまとめて保険会社に請求することができます。

ただし、実際に治療費が支払われるかどうかは、医学上、治療の必要性があったかどうかで判断されることは覚えておいてください。
 

(2)後遺症と後遺障害は何がどう違うのか?

後遺症と後遺障害を混同している方もいらっしゃるようですが、これらは何がどう違うのでしょうか?

「後遺症」

後遺症とは、症状固定後に被害者の方に残った機能障害や運動障害、神経症状などのことです。

・機能障害……高次脳機能障害による認知や行動の障害、視力や聴力の低下や喪失など
・運動障害……手・足・指などの麻痺、上肢・下肢の関節の可動域制限など
・神経症状……痛み、しびれなど

「後遺障害」

後遺障害というのは、後遺症に次の要件が認められることで損害賠償請求の対象になるものです。

・交通事故が原因であると医学的に証明されること
・労働能力の低下や喪失が認められること
・その程度が自動車損害賠償保障法(自賠法)で定める後遺障害等級に該当すること
 

(3)後遺障害等級は何のために必要なのか?

後遺障害等級は、もっとも重い等級である1級から順に14級まで分類されており、それぞれの等級には後遺障害が残った体の部位によって細かく号数が設定されています。

 
なぜ、後遺障害等級が設定されるのかというと、次のような問題が生じる可能性があるからです。

・慰謝料などの損害賠償金を算出する際、被害者によって後遺障害の程度や症状はそれぞれ違いがあるため、一人ひとりの損害賠償金額の項目を個別に計算するには、多くの時間と労力が必要となってしまう。

・慰謝料を計算する際、被害者一人ひとりが抱えている精神的、肉体的苦痛を正確に数値化するのは不可能。

これらの問題を解消し、被害者の方の損害賠償金額を迅速かつ公平に算出するために設定されたのが後遺障害等級というわけです。

なお、被害者の方の後遺障害がどの等級に該当するかを判断、認定する手続きを正式名称で自賠責後遺障害等級認定といいます。

等級が認定されることで慰謝料などの損害賠償金額が決まってくるので、後遺障害等級はとても重要なものです。

ですから、間違った等級が認定されないようにすることが大切になってきます。

被害者の方が注意するべきポイントについては次のページでまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

 

(4)どちらを選ぶ?後遺障害等級認定の2つの申請方法

後遺障害等級認定を申請する方法には、「被害者請求」と「事前認定」という2種類の申請方法があります。

どちらの方法を選択すればいいのか悩むかもしれませんが、被害者の方とご家族それぞれにとって、どちらが有利とは一概にはいえない部分があります。

「被害者請求」

被害者自身が加害者側の自賠責保険取り扱い会社に対し、後遺障害等級認定を行なう方法です。

被害者請求によって後遺障害等級が認定されると、最初に自賠責保険金がまとまった金額で支払われます。

加害者側の任意保険会社との示談交渉がまとまらず、最終的に裁判にまで進むと長い期間がかかりますから金銭的な余裕がない場合では、まずは自賠責保険金を受け取ることで精神的にも余裕を持つことができるというメリットがあります。

被害者請求では、被害者ご自身で書類や資料を集めて申請することになります。

これは、手続きの流れや提出する書面を自分で把握できるので保険会社の言いなりにならないというメリットもありますが、逆に被害者ご自身で書類や資料を集める手間がかかってしまうというデメリットもあります。

「事前認定」

加害者側の任意保険会社を通して後遺障害等級認定を行なう方法です。

提出書類を自分で用意しなくていいので被害者の方の負担が少ない、というメリットがあります。

また、示談交渉が上手くいかず最終的に裁判までいった場合、事故時から賠償金に遅延損害金がつくため、最終的な獲得金額が増えるというメリットもあります。

一方、どのような書類・資料が任意保険会社から損害保険料率算出機構(損保料率機構)という機関に対して提出されているのかわからないため、被害者の方としては提出書類に不備・不足があっても把握・指摘できないないというデメリットがあります。

このように、被害者請求と事前認定には、それぞれメリットとデメリットがあるため、ご自身の後遺症の程度や状態、ご家族の経済状況などから考えて、どちらかを選択することになります。

 

(5)自賠責保険の補償内容は最低限!?

たとえば、被害者請求をして、ご自身の自賠責後遺障害等級が決定すると、まずは自賠責保険から損害賠償金が支払われます。

自賠責保険というのは、人身事故の被害者の方が最低限の補償を確保し、直接受け取ることができるようにするために設立されたものです。

そのため、「自動車損害賠償保障法」により支払われる補償金には限度額が設定されていることに注意が必要です。

・死亡の場合/上限は3000万円
・傷害(ケガ)による損害の場合/120万円
・介護を要する後遺障害の場合/4000万~3000万円
・その他の後遺障害の場合/後遺障害等級(1級から14級)によって75~3000万円

「自賠責法別表第1」

1級 4000万円
2級 3000万円

 

「自賠責法別表第2」

1級 3000万円
2級 2590万円
3級 2219万円
4級 1889万円
5級 1574万円
6級 1296万円
7級 1051万円
8級 819万円
9級 616万円
10級 461万円
11級 331万円
12級 224万円
13級 139万円
14級 75万円

 

また、自賠責の後遺障害等級が確定すると、それに応じた慰謝料や逸失利益の計算も可能となり、いよいよ示談交渉に入っていくことになります。
 

(6)後遺障害等級認定の申請で必要な書類

後遺障害等級認定の申請では、次のような書類や資料などを提出しなければいけません。

「後遺障害等級認定の際に必要な提出書類等」
・支払請求書兼支払指図書
・交通事故発生状況報告書
・交通事故証明書
・診療報酬明細書
・通院交通費明細書
・医師の診断書(死亡の場合は死亡診断書)
・委任状(被害者自身が請求できない場合)
・休業損害証明書
・後遺障害診断書
・レントゲン・MRI等の画像
 など

慰謝料などの損害賠償金では、等級が1級違っただけでも数百万円から数千万円も違ってくることがあるので、提出書類で記載内容に間違いや不備、不足などがないようにしなければいけません。

ところが、診断書を作成した医師の経験や知識不足のために提出書類の不備や不足が発生することがあります。

また、後遺障害等級認定の申請などしたことのない被害者の方にとっては、これらの提出書類を完璧に用意するのは非常に難しいことだと思います。

こうした問題が起きないようにするには、交通事故の後遺障害等級に詳しく、実務経験のある医師に書類作成をお願いすることが必要ですし、交通事故に強い弁護士に書類のチェックを依頼することも検討していただきたいと思います。
 

(7)後遺障害等級に不満があれば異議申立をすべき!

被害者の方が痛みなどを感じていても、すべての後遺症の症状が後遺障害と認められるとは限りません。

また、後遺障害等級が認められたのはいいものの、本来よりも低い後遺障害等級が認定されてしまうケースもあります。

このような場合、被害者の方は「異議申立」をすることができます。

後遺障害等級認定では、自賠責保険取り扱い会社や任意保険会社から損保料率機構に対して書類などを送付して申請をしますが、異議申立の場合は被害者の方が直接、損保料率機構に申請します。

異議申立では、「異議申立書」や「陳述書」の他にも次のような書類や資料を再提出します。

・医師によって自覚症状欄や他覚所見、運動障害などが漏れなく記載された「後遺障害診断書」
・レントゲン画像では確認できなかった損傷部分が詳しくわかるようなCT画像やMRI画像
 など

被害者の方が、ただ「認定された等級に納得がいかない」、「自分の等級はもっと高いはずだから上げてほしい」などと言っても、法的、医学的な根拠がそろっていなければ異議申立は認められないのです。

ですから、異議申立でも交通事故に強い弁護士や医師に依頼することを検討していただきたいと思います。

 

異議申立には、後遺障害等級認定システムや医学の知識が必要となってきます。経験豊富な弁護士に相談しながら進めるようにしましょう



 

失明の場合に認定される後遺障害等級一覧

後遺障害等級認定における失明とは、眼球を亡失(摘出)したもの、あるいは明暗を区別できないか、もしくはようやく明暗を区別できる状態をいいます。

失明で認定される後遺障害等級には次のものがあります。

後遺障害等級1級1号(自賠法別表第2)
・両眼が失明したもの
・自賠責保険金額:3000万円
・労働能力喪失率:100%

 

「後遺障害等級2級1号(自賠法別表第2)
・一眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
・自賠責保険金額:2590万円
・労働能力喪失率:100%

※視力については裸眼ではなく、眼鏡やコンタクトレンズを使用した矯正視力であることに注意(以下同)

 

「後遺障害等級3級1号(自賠法別表第2)
・一眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
・自賠責保険金額:2219万円 
・労働能力喪失率:100%

 

「後遺障害等級5級1号(自賠法別表第2)
・一眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
・自賠責保険金額:1574万円
・労働能力喪失率:79%

 

「後遺障害等級7級1号(自賠法別表第2)
・一眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
・自賠責保険金額:1051万円
・労働能力喪失率:56%

 

「後遺障害等級8級1号(自賠法別表第2)
・一眼が失明し、又は一眼の視力が0.02以下になったもの
・自賠責保険金額:819万円 
・労働能力喪失率:45%

※障害が残った眼が左眼か右眼かの区別はないことに注意

 

みらい総合法律事務所の慰謝料増額解決事例集

次に、みらい総合法律事務所で実際に解決した事例について解説します。

実際の交通事故の示談交渉の現場は、どのように進んでいくのか?

示談交渉に弁護士が入ると、どんなことが起きるのか?

ご自身の状況や状態と照らし合わせながら、事例を参考にしてみてください。
 

みらい総合法律事務所の増額事例①:28歳男性が慰謝料等で6550万円超を獲得

28歳の男性が、交通事故で失明などの後遺症を負った事例です。

被害者男性は右眼球破裂、右涙道閉塞などの傷害を負い、右眼失明、流涙、右眼まぶたの著しい運動障害、外貌醜状などの後遺症が残り、症状固定しました。

そこで、自賠責後遺障害等級認定の申請をしたところ併合7級が認定され、被害者の方は後遺障害が重いことから、みらい総合法律事務所に示談交渉のすべてを依頼されました。

加害者側の任意保険会社と示談交渉を進めたものの成立に至らなかったために弁護士が提訴。

裁判では弁護士の主張が認められ、最終的には6551万円で解決に至りました。
 

みらい総合法律事務所の増額事例②:32歳男性の慰謝料等が5500万円で解決!

32歳の男性が頭部や眼に障害を負った交通事故。

治療をしましたが症状固定したため、被害者男性が自賠責後遺障害等級認定に申請したところ、脳挫傷痕で12級13号、失明と視力障害で8級1号、眼瞼運動障害で12級2号の併合7級が認定されました。

被害者の方は自力での示談交渉では解決は難しいと感じ、みらい総合法律事務所の無料相談を利用し、そのまま示談交渉の解決を依頼しました。

弁護士が加害者側の保険会社と示談交渉を進めたところ、結果的に示談金が5500万円で解決したものです。

 

このように、失明の場合は賠償額が多額になりますし、弁護士が代理することで大幅に増額するケースがあります。弁護士に相談しながら進めるようにしましょう



 

慰謝料には3つの種類があることを知っておく

慰謝料と一口に言っても、じつは交通事故に関わる慰謝料には「傷害慰謝料」、「後遺障害慰謝料」、「死亡慰謝料」の3つの種類があることを知っておいてください。

「傷害慰謝料」
交通事故で傷害(ケガ)を負った被害者に対して、肉体的、精神的苦痛を慰謝するために支払われる慰謝料。

「死亡慰謝料」
交通事故により被害者が死亡したことで被った精神的損害に対して支払われる慰謝料。

亡くなった被害者の置かれていた立場や生活状況などによって金額が異なってきますが、おおよその相場金額は次の通りです。

・一家の支柱の場合  2800万円
・母親・配偶者の場合 2500万円
・その他の方の場合  2000万~2500万円

なお、受取人は配偶者や子などの相続人になります。

「後遺障害慰謝料」
交通事故の傷害により後遺障害が残ってしまった場合、被害者の精神的苦痛に対して償われる慰謝料。
 

交通事故の慰謝料の相場を知らないと損をする

じつは、慰謝料には相場の金額というものがあります。

交通事故によって被害者の方が受ける精神的な苦痛の程度というのは事故ごとで違うものですから、事案ごとに慰謝料を計算し、判断するのは非常に難しく、手続きも膨大になってしまいます。

また、そうした苦痛を数字として表すことはできないため、あらかじめ過去の裁判例から、おおよその金額を慰謝料の基準と大体の相場として設定しているのです。

後遺障害慰謝料の場合、弁護士(裁判)基準による相場金額は次のように決まっています。

「弁護士(裁判)基準による後遺障害慰謝料の相場金額」

後遺障害等級 慰謝料
1級 2800万円
2級 2370万円
3級 1990万円
4級 1670万円
5級 1400万円
6級 1180万円
7級 1000万円
8級 830万円
9級 690万円
10級 550万円
11級 420万円
12級 290万円
13級 180万円
14級 110万円

 

被害者の方がこの基準と相場を知っているかいないかで、最終的に受け取る慰謝料額に違いが出てきます。

後遺障害等級認定を受けた後、加害者側の保険会社から示談金の提示を受けている方は、今すぐ内訳に記載されている後遺障害慰謝料の金額を確認してください。

たとえば、失明で後遺障害等級3級1号の認定を受けた場合の後遺障害慰謝料の相場金額は2219万円です。

これより低い金額が記載されているなら、それは「低すぎる」ということです。

加害者側の保険会社の理屈と都合で提示された数字ですから、被害者の方が正しい慰謝料を受け取るためには示談交渉で適切な金額を主張していかなければいけません。

本来、被害者の方が手にするべきなのは弁護士(裁判)基準で計算した損害賠償金額なのですから、被害者の方は加害者側の保険会社が提示してくる金額で簡単に示談を成立させてはいけないのです。

 

示談交渉で争われることが多いのはなぜか?

そもそも、示談とは裁判のように争って勝敗を決めるようなものではありません。

示談交渉とは、交通事故の被害者と加害者の間で問題となる、①どのような損害が生じたのか? ②その損害額はいくらになるのか? ③支払い方法はどのようにするのか? について話し合いで解決することです。

ところが、示談交渉はなかなかスムーズに進まないのが現実です。

なぜなら、被害者側と加害者側で慰謝料などの損害賠償金額に対する大きなズレがあるからです。

被害者の方としては、突然の交通事故で、それまでの生活と健康を失ってしまうのですから、その償いとして慰謝料などの損害賠償金を適正な金額で求めたいのは当然のことです。

一方、保険会社は営利法人ですから利益を上げることがその目的です。

そのため、支払う保険金額をできるだけ抑えようとします。

このような両者が話し合いによって和解をしようとするのですから、示談交渉はすんなり解決しないことが多いのです。
 

なぜ弁護士が示談交渉に入ると損害賠償金が増額するのか?

そこで、弁護士が被害者から依頼を受けて代理人として示談交渉をするわけですが、その場合は保険会社が提示してきた示談金額より増額して解決することが多くなります。

それはなぜかというと、慰謝料などの損害賠償金の算定方法には「3つの基準」があるからです。

「慰謝料などの計算で使用される3つの基準とは?」

「自賠責基準」
自賠責保険で補償される最低限の金額の基準です。

自賠責保険には支払限度額があるため、3つの基準の中ではもっとも低い損害賠償金額になります。

「任意保険基準」
保険会社が損害賠償額を算定する際に用いているのが任意保険基準です。

各社が独自の基準を設定し、明確な基準を公表していないので、外部からはわかりませんが、自賠責基準より高く、弁護士(裁判)基準より低い金額を提示してくることから、おおよその基準が予想できます。

「弁護士(裁判)基準」
これまでの交通事故の裁判例から導き出された損害賠償金の基準が弁護士(裁判)基準です。

法的根拠がベースになっているため、裁判をした場合に認められる可能性が高く、3つの基準の中ではもっとも高額になります。
 

弁護士が主張するのはもっとも高額な弁護士(裁判)基準

保険会社としては、利益を出すためにできるだけ出費を抑えようとします。

そのため、交通事故で失明した被害者の方に対して示談金を提示する時に、弁護士基準よりも低い自賠責基準や任意保険基準で計算した金額を提示してきます。

示談交渉では被害者の方が保険会社と交渉しますが、保険会社はなかなか慰謝料の増額に応じてくれません。

なぜなら、弁護士(裁判)基準というのは裁判になって判決で認められる金額であり、弁護士が代理人ではなく、被害者本人と交渉している以上は裁判になることはないと考えているからです。

弁護士が出てくるまでは増額しなくても裁判を起こされることはないのだから、弁護士(裁判)基準による慰謝料などの損害賠償金を支払う必要はない、と考えているのです。

しかし、弁護士が代理人として登場すると事情が変わってきます。

弁護士は当然、弁護士(裁判)基準で交渉してきます。

ここで保険会社が譲歩しないとどうなるかというと、弁護士は法律の専門家なので、被害者の方のためにすぐに提訴して裁判を起こします。

そうなると、弁護士(裁判)基準による判決が出され、保険会社はもっとも高額な支払を余儀なくされるのです。

(そもそも、弁護士(裁判)基準で計算した金額が被害者の方が受け取るべき適正なものなのですが)

そしてさらに、裁判になると保険会社も弁護士をつけなければいけないので余計な弁護士費用がかかったりします。

これが、交通事故の示談交渉で弁護士が被害者の代理人として出てくると慰謝料額が増額する可能性が高くなる理由です。

 

じつは弁護士に相談・依頼するメリットはかなり大きい

被害者の方が、ご自身で交通事故の示談交渉を解決するには、交通事故に関する法律だけでなく、後遺障害等級認定システムや損害保険、さらには医学的な知識が必要です。

また、示談交渉の相手は加害者側の保険会社であり、担当者は保険のプロです。

こうした相手に対して、交通事故についても保険についてもプロではない被害者の方が単独で示談交渉を進めていくのは、かなり大変なものになってしまいます。

そこで、ぜひ検討していただきたいのが、弁護士に相談・依頼することです。

保険会社が提示してくる示談金額が本当に妥当なものかどうか判断するのは、現実的に素人では難しいです。

ですから、少なくともその点は弁護士に相談するべきだと思います。

そして、弁護士に依頼すると被害者の方は次のような大きなメリットを手にすることができます。

難しく、煩わしい示談交渉から解放される
自分で交渉するより大幅に増額して解決することが期待できる
保険会社の都合ではなく、法律的に正しい解決ができる

 

このように、交通事故で失明になった際に、弁護士に相談・依頼するメリットは大きいものです。一度相談してみましょう



 

一番大切なのは交通事故に強い弁護士に相談・依頼すること

被害者の方にとって、もっとも大切なこと、それは、交通事故に強い弁護士に相談・依頼することです!

たとえば、ケガや病気で医師の診察や治療、手術を受ける場合、当然その専門分野の医師に依頼するでしょう。

同じように、弁護士にもそれぞれ専門分野や得意分野があります。

ですから、被害者の方が交通事故は専門外の弁護士に相談・依頼してしまうと、間違った判断をされてしまったり、重要な見落としが生じてしまったり、といったことになりかねないのです。

被害者の方としては、交通事故の被害で苦しんでいるうえに、さらにこれ以上の損害を被ってしまうことなど絶対に避けなければいけないことです。

交通事故の示談解決においては、弁護士であれば誰でもいいというわけではないのです。

これは必ず覚えておいていただきたいと思います。

本当に頼りになる、交通事故に強い弁護士には次のような特徴があります。

・当然、交通事故に関する法律知識を持っている
・後遺障害等級認定システムや損害保険の詳しい知識も持っている
・傷害(ケガ)や後遺障害などに関する医学的知見も兼ね備えている
・交通事故の法的な実務経験が豊富で的確な判断ができる

これらを見極めるには、ネット上にある各法律事務所のウェブサイトを見るだけではわからないと思います。

やはり、できれば直接会って面談して、遠慮なく質問などをして、ご自身で確認してみることが大切です。

 

弁護士に相談・依頼すると慰謝料等が増額する!?

「弁護士費用は高いから依頼するべきか迷ってしまう…」
「弁護士に相談・依頼したことなどないから、ちょっと気が引けてしまう」
という被害者の方もいらっしゃると思います。

でも、弁護士費用は本当に高いのでしょうか?

実際にかかる弁護士費用の相場をご存知でしょうか?

じつは、弁護士に依頼して裁判をしたほうが被害者の方が受け取ることができる損害賠償金が増額することがあります。

詳しくは、こちらのページをお読みください。

今までの考えが、勝手なイメージや単なる思い込みだったことに気づいていただけると思います。

 

簡単で便利!慰謝料の自動計算機を活用してください

みらい総合法律事務所では、簡単にお使いいただける自動計算機をウェブ上にご用意しています。

必要事項を記入するだけで、どなたでも慰謝料などの損害賠償金額を計算することができるシステムです。

ぜひ、ご活用いただければと思います。

 

今こそ弁護士に相談するベストのタイミング!

みらい総合法律事務所では、交通事故問題に精通した、実務経験が豊富な弁護士たちが、さまざまな後遺症と死亡事故の事案に特化して専門性を高めています。

それは、交通事故に強い弁護士でなければ執筆できない次のような重傷事案に関する専門書を出版していることからも、おわかりいただけると思います。

「交通事故訴訟における脊髄損傷と損害賠償実務」(ぎょうせい)
「交通事故訴訟における高次脳機能障害と損害賠償実務」(ぎょうせい)

なお、みらい総合法律事務所では被害者の方を救済するために随時、無料相談を受け付けています。

交通事故に強い弁護士たちがお話を伺いながら、最適なアドバイスをお伝えします。

まずは無料で相談をしてみて、納得のいく回答が得られたり、信用できる弁護士だと感じられたら正式に依頼されるとよいと思います。

失明等の被害にあわれた場合は、症状固定後すぐにご相談いただくか、あるいは遅くとも示談金額の提示があった時点で弁護士に相談することをおすすめしています。

ぜひ一度、ご連絡いただければと思います。