死亡事故に強い弁護士の口コミとランキングの注意点

被害者のご遺族が死亡事故の解決を望む際、弁護士に依頼するという選択肢があります。

ネットで「弁護士　死亡事故　相談」と検索すると、さまざまな法律事務所のサイトが表示されますが、中には「死亡事故に強い弁護士の口コミ・ランキング」などのサイトも表示されます。

レストランや美容室、病院など調べるときに、口コミ・ランキングサイトを見ることはあると思いますが、弁護士選びの際に口コミ・ランキングサイトは役に立つのでしょうか？　

本記事では、死亡事故の弁護士の口コミ・ランキングサイトの信憑性や、本当に交通事故に強い弁護士の見極め方や選び方についてもお話ししていきます。

これから、死亡事故の弁護士の口コミ・ランキングについて解説していきますが、その前に交通事故解決までの全プロセスを説明した無料小冊子をダウンロードしておきましょう。

死亡事故の解決までの道のりと手続き

大切なご家族を亡くしたことで、ご遺族の方々は悲しみに暮れていると思いますが、これから亡くなった方のためにもやるべきことがあります。

そこで、まずは交通事故後の手続きや全体の流れを理解しておくことが大切です。

死亡事故の示談交渉が難しい理由

死亡事故の示談では何を行なうのか？

死亡事故のご遺族が行なうことの中で、もっとも大切なことの一つは加害者側との示談交渉です。

交通事故の被害者の方は、慰謝料や逸失利益などの損害賠償金（状況や立場の違いによって、示談金とも保険金ともいいます）を受け取ることができます。

通常、加害者が任意保険に加入している場合は、その保険会社から示談金の提示があり、金額に納得がいけば、示談成立となります。

しかし、金額に納得がいかなければ示談交渉に入ります。

そもそも示談とは、被害者側と加害者側が争って、勝ち負けを決めるものではありません。

交通事故の損害賠償問題について、民事上の裁判ではなく、
被害者の方と加害者側が話し合いによって解決することです。

示談交渉では、当事者双方で次のことを話し合いによって解決していきます。

• ・その交通事故によって、どのような損害が発生したか。
• ・損害額は、いくらになるのか。
• ・損害賠償金の支払い方法は、どのようにするのか。

死亡事故の損害賠償金は誰が受け取るのか？

交通死亡事故の被害者の方は、慰謝料や葬儀費用などを合計した損害賠償金（状況に応じて示談金とも保険金ともいいます）を受け取ることができます。

しかし、被害者の方はすでに亡くなっているため、実際に受け取るのはご遺族になります。
なお、死亡事故の損害賠償金の受け取りは法的には相続となるため、相続人の順位や分配割合が決められています。

交通死亡事故の示談交渉は簡単ではない現実

加害者が任意保険に加入している場合、その保険会社から示談金の提示があります。

この金額に納得がいけば交渉には進まず、示談書に署名・押印をして示談成立となります。

しかし（これはのちほど詳しくお話ししますが）、信じられないことですが、保険会社の提示額は本来ご遺族が受け取ることができる金額より、かなり低いことが多いのです。

そこで、提示額に納得がいかない場合は示談交渉を開始するのですが……これがなかなか難しいのです。

というのは、被害者のご遺族が損害賠償金の増額を訴えても、保険会社がそれを受け入れることは基本的にはないからです。

それには理由があります。

示談交渉は加害者の証言が有利に進むことも多い

交通死亡事故では、加害者は次の３つの責任を負います。

1.刑事責任
「自動車運転死傷行為処罰法」や「道路交通法」などの法律により、加害者が罰金刑、懲役刑、禁錮刑などの刑罰に処せられる刑事上の責任。

2.民事責任
被害者に与えた損害を賠償する責任。
損害賠償のための示談交渉や民事裁判に関わってくる。

3.行政責任
運転者（加害者）が道路交通法規に違反している場合、違反点数が課せられ、違反点数が一定以上になると、免許取消や免許停止、反則金等の行政処分を受けることになり、加害者はその責任を負う

刑事事件と民事事件は両方が進行していきますが、その際、事故の当事者の証言は重要な証拠、判断材料になってきます。

しかし、ここで問題なのは、被害者の方は亡くなっているため、重要な証言ができないことです。

この場合、ドライブレコーダーの映像や目撃者の証言があればいいのですが、それらがない場合、加害者が有利に進んでしまうことがあるのです。

保険会社が被害者の方への示談金を出し渋る理由

では、加害者側の任意保険会社が、かなり低い示談金を提示してくるのはなぜでしょうか？

ずばり最大の理由は、保険会社はボランティアではなく、自らの利益追求のために運営されている営利法人だからです。

保険会社にとって、被害者の方に支払う示談金は支出ですから、これをできるだけ低く抑えようとします。

そのために次のような対応を、ご遺族にしてくるでしょう。

被害者の過失割合が高いと主張してくる

その交通事故が発生した責任（過失）の割合のことを、過失割合といいます。
たとえば、加害者80対被害者20というように表現されます。

被害者の方の過失割合が大きくなれば、それ分が減額されてしまい（これを過失相殺といます）、受け取る損害賠償金が減らされてしまいます。

そこで、加害者側の任意保険会社は、被害者の方の過失割合を高く主張してくるのです。

被害者の逸失利益を低く見積もってくる

逸失利益とは、交通事故による後遺障害や死亡によって、以前のように働くことができなくなったために、将来的に得られなくなった収入（利益）のことです。

被害者の方は、逸失利益が高く算定されるほど受け取る金額が増えるため、加害者側の任意保険会社は、できるだけ逸失利益を低く見積もってくるのです。

金額が低くなる基準で慰謝料を計算してくる

交通事故の慰謝料では、3つの基準があることを覚えておいてください。

1.自賠責基準
自賠責保険で定められている基準で、もっとも金額が低くなる。

2.任意保険基準
各任意保険会社が独自に設けている基準（各社非公表）で、自賠責基準よりも少し高い金額になるように設定されている。

3.弁護士（裁判）基準
・金額がもっとも高額になる基準で、被害者の方が本来受け取るべき金額になる。
・弁護士が被害者の方の代理人として加害者側の任意保険会社と示談交渉をする際や、裁判になったときに主張する。
・過去の膨大な裁判例から導き出されている基準のため、裁判で認められやすい。

保険会社は、自賠責基準か任意保険基準で計算した金額をご遺族に提示してきますが、ここで示談を成立させてはいけません。

弁護士（裁判）基準で計算した金額を主張し、認めさせることが重要なのです。

なぜ死亡事故の示談交渉では弁護士が必要なのか？

前述したように、加害者側の任意保険会社は低い示談金額を提示してくるだけでなく、示談交渉で被害者の方が増額を求めても、それに応じることはありません。

そこで頼りになるのが、交通事故に強い弁護士です。

死亡事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、たとえば次のようなメリットがあります。

シビアで難しい示談交渉から解放される

示談交渉の相手は、加害者側の任意保険会社です。
担当者たちは保険のプロですから、さまざまな理由をつけて示談金を低くしようとしてきます。

そして、ご遺族がただ「金額が低いのではないか？」「納得できないので金額を上げてほしい」と訴えても、彼らが受け入れることはまずありません。

そこで弁護士が依頼を受けて、ご遺族の代理人として示談交渉に入ると、状況は一変します。

交通事故の被害者弁護に精通している弁護士であれば、事故状況を精査したうえで、保険会社の主張への反論を用意し、被害者の方が受け取るべき正しい示談金を主張していきます。

ご遺族は、大切なご家族を亡くした悲しみを抱えたまま、シビアな金額交渉などする必要はないのです。

慰謝料などの示談金が大幅に増額する

交通事故に精通した弁護士であれば、前述したように被害者の方の過失割合や逸失利益を正しく計算して、加害者側の保険会社と交渉していくことができます。
また、慰謝料増額事由があればそれを立証しながら、弁護士（裁判）基準で計算した慰謝料を主張していきます。

そして保険会社との交渉が決裂した場合は、提訴して裁判での決着を図ります。

これらはすべて、被害者の方とご遺族が泣き寝入りなどすることなく、損害賠償金（示談金）の増額を実現して、適切な金額を受け取るために重要なことなのです。

死亡事故の弁護士の口コミ・ランキングは信用できるのか？

ここまで見てきたように、被害者のご遺族が保険のプロである保険会社の担当者と示談交渉を行ない、慰謝料などの示談金の増額を認めさせるのは、なかなかシビアで難しいことがわかっていただけたと思います。

そこで、ご遺族に有利に示談解決するための重要な選択肢が交通死亡事故に強い弁護士に相談・依頼することなのです。

では、どのような弁護士に相談・依頼すればいいのでしょうか？

こうして弁護士を選択する方もいらっしゃると思いますが、はたしてそれでいいのでしょうか？

口コミサイトやランキングサイトは当てにならない！？

たとえば、グルメ系の口コミ・ランキングサイトで紹介されていたお店に行ってみたところ、期待外れだった、口コミの内容とは違っていた、という経験をした方もいらっしゃるでしょう。

なぜかといえば、人の好みや価値観は多様であり千差万別で、お店の評価にユーザーの採点以外に明確な数字の基準があるわけではないからです。

それに、人間同士の相性の問題もあります。
これは、美容室や病院などの口コミサイトでも同様のことが言えるでしょう。

そもそも死亡事故の弁護士ランキングは成立するのか？

1.ランキングの有用性

まず、ランキングの有用性について考えてみます。

ランキングは数字によって表すので、優劣の判断をつけやすい、わかりやすいという利点があります。

しかし、数字で比較するのであれば、複数のものを比較して優劣をつけるための基準が必要です。

たとえばスポーツであれば、サッカーの国別ランキング、テニスや卓球の選手ランキングなどは試合の勝敗を基準にランキングを決めています。

世界や日本の企業売上ランキング、大富豪ランキングといったものは、お金をどれくらい稼いだか、持っているか、といった基準でランキングが決まります。

弁護士の口コミやランキングは成立するのか？

次に、弁護士の口コミやランキングは成立するのかについて考えてみます。

そもそも比較するためには比較対象が必要です。

たとえば、飲食店の場合、色々な飲食店に行くからこそ、その飲食店の良し悪しを判断でき、評価や口コミができるわけです。

しかし、交通事故の弁護士の場合、何度も交通事故にあって、その度に違う弁護士に依頼する人などほとんどいないわけですから、弁護士を比較することができません。

つまり、優秀な弁護士や評価の高い弁護士を数値化して民間の会社がランキングすることなどできない、ということです。

死亡事故に強い弁護士の探し方と選び方

交通事故専門の弁護士に依頼するべき

では死亡事故に強い、頼りになる弁護士は、どうやって探して、選んだらいいのでしょうか。

たとえば、以前から知り合いではあるが交通事故解決の依頼をしたことがない弁護士、知人から紹介された弁護士、家の近くに事務所がある弁護士の場合はどうでしょうか。

こうした弁護士先生が交通事故を専門的に扱っているとは限りません。

弁護士というのは医師と同じで、それぞれの専門分野があるものです。
眼の治療を受けるために整形外科には行かないように、企業法務が専門の弁護士に交通事故を依頼はしないでしょう。

ネット上のWEBサイトの正しい判断方法

「死亡事故　弁護士　相談」といったキーワードで検索すると、たくさんの法律事務所のWEBサイトが出てきます。

この内容については、判断のコツがあります。
書かれている内容がどこまで本当なのかを判断するには、次のポイントをチェックしてみてください。

近年ではネットの進化により、相手と会わずに物事を決めてしまう、済ませてしまうことも多くなっています。

しかし、やはり大切なご家族の損害賠償金の示談なのですから一度は弁護士に会って、面談してみることをおすすめしています。
さまざまな情報を得ることができますし、会うことで人間的な相性もわかるでしょう。