家族が交通死亡事故の被害者になったときの手続きの流れ | 支援制度も解説
交通事故で突然家族を亡くしたという現実は、誰にとっても受け止めることが難しいものです。
それでも、葬儀の準備や相続手続きに加えて、加害者との示談交渉などにも向き合わなければなりません。
本記事では、交通事故で家族を亡くした遺族が行う手続きの流れと、事故後に必要となる対応について解説します。
目次
家族が事故で亡くなった時に
「やるべきこと」の全体の流れ
突然の事故死で家族を亡くした場合、事故の対応だけでなく、相続に関する手続きも進めなければなりません。
ここでは、家族が事故で亡くなった時に「やるべきこと」を以下の流れで解説します。
事故の連絡
死亡事故が発生した場合、警察は免許証などから被害者の身元を確認し、家族へ連絡します。
身元の特定に時間がかかるケースでは、家族への連絡までに一定の時間を要することもあります。
遺体の確認・引き渡し
交通事故で即死状態となった場合には、警察による検視が行われます。
検視が終了した後、家族が遺体の本人確認を行い、引き渡しを受けます。
検視は半日から1日程度で終わることが多いものの、死因が特定できない場合には司法解剖が実施されることがあります。
なお、司法解剖が行われた際には、遺体の引き渡しまでに数日かかることもあります。
死亡届の提出
遺体の引き渡しを受けた後は、死亡診断書または死体検案書とともに死亡届を市区町村役場へ提出します。
提出期限は、死亡の事実を知った日から7日以内です。
提出先は、死亡地・本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村役場です。
葬儀
家族が亡くなったことを親族や職場などへ伝えます。
葬儀については、葬儀会社と打ち合わせを行い、日程や葬儀の形式を決めていきます。
故人がエンディングノートなどに葬儀に関する希望を記している場合には、その内容を確認します。
なお、加害者やその関係者に参列してほしくない場合は、加害者側の保険会社などを通じて事前に伝えておく必要があります。
加入している保険会社への連絡
交通事故の被害者が保険に加入している場合には、利用できる補償があるかを確認します。
たとえば、人身傷害保険では、契約している車の運転者や同乗者の怪我や死亡に対して、実際の損害額に基づく補償を受けることができます。
また、弁護士費用特約が付いている場合、加害者との示談交渉などを弁護士に依頼する際の費用が補償されます。
相続手続き
葬儀が終わった後は、故人の財産について名義変更や解約などの手続きを進めていきます。
相続財産の名義を変更するためには、遺産分割協議を行い、その内容をまとめた遺産分割協議書の作成が必要です。
遺産分割協議は、故人の財産を誰がどのように引き継ぐかを決めるための手続きであり、遺産分割協議書は各種の相続手続きで提出が求められます。
生命保険に加入していた場合は保険会社へ連絡し、年金や健康保険などに関する届出も進めます。
また、所得税の準確定申告や相続税申告など、税金に関する手続きが発生することもあります。
期限が定められている手続きも多いため、悲しみが癒えない状況でも、できる範囲で少しずつ進めていくことが大切です。
加害者（保険会社）との
示談交渉
加害者が任意保険に加入している場合、加害者側の保険会社と示談交渉を行うことになります。
早ければ四十九日を過ぎた頃に、保険会社から慰謝料を含めた損害賠償金の提示が行われるため、その内容を精査したうえで示談に応じるかどうかを判断します。
示談が成立すると、原則として後から追加の損害賠償請求を行うことはできなくなるため、提示された金額を鵜呑みにせず、専門家に相談して判断することが望ましいです。
なお、示談交渉で合意に至らない場合には、裁判によって決着を図ることも選択肢の一つです。
突然の事故死で直面する
「警察の捜査」への向き合い方
交通事故が発生した場合、警察は事故現場で実況見分を行います。
死亡事故では被害者本人が事情を説明できないため、遺族が亡くなられた方に代わって事情聴取を受けることになります。
その際、警察からは亡くなられた方の生活状況や、加害者に対する処罰感情などについて確認されます。
また、被害者が説明できない状況では、事故状況に関する情報が加害者の主張に偏ることも想定されるため、示談や裁判で不利にならないよう証拠の保全が重要となります。
ドライブレコーダーの映像や現場周辺の防犯カメラ、目撃者の証言など、客観的な資料を確保しておくことが求められます。
病院での手続きと必要書類
交通事故の被害者が病院で亡くなった場合、遺族は病院とのやり取りが発生します。
医師が死亡を確認すると、死亡届の提出に必要となる「死亡診断書」または「死体検案書」が作成されるため、交付を受けてください。
治療を続けた後に亡くなった場合には、亡くなるまでに発生した治療費や入院費などを加害者側に請求できます。
加害者が任意保険に加入しているケースでは、保険会社へ連絡し、必要書類や手続きの流れを確認しながら進めることになります。
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役所への届け出とインフラ・
サービスの解約・停止
交通事故で家族が亡くなった際には、以下のような役所での各種手続きや生活インフラの解約・名義変更を進める必要があります。
一つずつ詳しく解説します。
死亡届の提出と
火葬許可証の取得
死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内の提出が必要です。
また、故人を火葬する際には火葬許可証が不可欠となるため、死亡届と一緒に火葬許可申請書を提出し、火葬許可証の交付を受けてください。
年金の手続き
故人が受給していた年金がある場合には、年金受給権者死亡届の提出が必要となります。
厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内に手続きしなければなりません。
原則として年金事務所が窓口となるため、必要書類を確認しながら進めてください。
健康保険の手続き
故人が加入していた健康保険の資格喪失手続きを行います。
勤務先の健康保険に加入していた場合は会社へ、国民健康保険の場合は市区町村役場で手続きを行います。
勤務先の健康保険（社会保険）に加入していた場合は5日以内、国民健康保険や後期高齢者医療制度の場合は14日以内の手続きが必要です。
いずれも期限が短いため、葬儀後は速やかな対応が必要です。
電気・ガス・水道・
インターネットの解約・
名義変更
電気・ガス・水道・インターネット回線の契約者の名義が故人となっている場合、解約や名義変更手続きが必要となります。
インターネット回線を解約する際には、ルーターなどの返却や原状回復工事が必要となる場合もあるため、連絡する際に確認してください。
携帯電話（スマホ）・NHK・
サブスクなどの解約・名義変更
携帯電話（スマホ）やNHK、サブスクリプションサービスなどについても、故人名義のままでは利用や支払いに支障が出るため、適宜解約または名義変更の手続きが必要となります。
各サービスで求められる書類は異なるため、契約内容や必要書類を確認しながら手続きを進めてください。
銀行の口座凍結
銀行に口座名義人が亡くなったことを連絡すると、故人の口座は凍結されます。
相続開始後に預貯金を無断で引き出すと、相続人間の紛争や不正出金の疑いにつながる恐れがあるため注意が必要です。
戸籍謄本等の取得
相続関係の手続きでは、亡くなった人および相続人の戸籍謄本等が必要となります。
手続きの種類によって提出先が異なるため、複数部を取得しておくと並行して手続きを進めやすくなります。
交通死亡事故に対する
補償制度・給付金
家族が交通事故で亡くなった場合、加害者からの損害賠償金だけでなく、以下のような各種の補償制度や給付金を受けられる場合があります。
一つずつ詳しく解説します。
業務災害・通勤災害に対する
給付
業務中や通勤途中の交通事故で亡くなった場合、遺族には業務災害では遺族補償給付、通勤災害では遺族給付が支給される可能性があります。
また、葬祭を行った遺族などには、業務災害では葬祭料、通勤災害では葬祭給付が支給される可能性があります。
経済的な支援制度
交通事故によって経済的な困難を抱えるようになった場合には、遺族を支援するための公的な制度を利用できる場合があります。
支援制度には、被害者の子どもを対象とした貸付制度や年金制度、給付制度なども用意されています。
ただし、制度ごとに対象や要件が異なるため、国土交通省の案内などを確認し、利用できる制度を早めに検討することが大切です。
加害者側への損害賠償請求
加害者側には、慰謝料や逸失利益、葬儀費用などの損害賠償を請求できます。
損害賠償額は示談交渉や裁判によって決まるため、事故状況の記録や支出の領収書など、必要な資料を整理して保管しておくことが重要です。
適正な損害賠償金を得るためには、証拠の保全や手続きの流れを理解し、冷静に対応する姿勢が求められます。
示談が成立すると原則として追加請求はできなくなるため、提示された金額をそのまま受け入れず、専門家に相談しながら慎重に判断することが望まれます。
グリーフケア（悲嘆のケア）の
重要性
家族を事故で亡くした後は、深い悲しみや喪失感により心身のバランスを崩しやすくなります。
事故死の知らせを受けた直後は、強いショックや混乱によって眠れない、食欲が落ちる、集中力が続かないといった変化が起こりやすくなります。
悲しみは時間が経過しても波のように押し寄せることがあるため、自分の感情を否定せず、休息を確保することが大切です。
精神保健福祉センターや保健所、市町村保健センターでは、心身の健康に関する悩みについて相談することができます。
また、民間団体が主催する遺族会などでは、同じ経験を持つ人と気持ちを共有することができます。
交通死亡事故の対応は
弁護士に要相談
交通事故で家族が亡くなった場合、事故対応だけでなく、相続に関する手続きも進めなければなりません。
加害者側との示談交渉は遺族にとって大きな負担となりますし、加害者の保険会社から不利な条件を提示されることもあります。
弁護士に依頼すれば、事故状況の整理や適正な損害賠償額の算定、示談交渉や裁判手続きの代理などを任せることができます。
後悔のない対応を行うためにも、早い段階で専門家に相談し、信頼できる支援体制を整えることが大切です。
ご家族が交通死亡事故の被害に遭われ、手続きや示談交渉でお困りの場合は、まずは一度、みらい総合法律事務所の無料相談をご利用ください。
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代表社員 弁護士 谷原誠
