交通事故のメール相談を無料で相談できる窓口
目次
交通事故の被害者の方は、さまざまな不安や心配を抱えていらっしゃると思います。
- ・ケガは治るだろうか？
- ・後遺症が残ってしまったらどうしよう…
- ・仕事ができない間の収入は誰が補償してくれるのか？
- ・加害者に損害賠償金を請求したいが、どうすればいいのか？
- ・これからの生活も、家族の将来も心配だ…
ところで、交通事故の被害者の方は、加害者側に損害賠償請求をすることができます。
加害者が任意保険に加入していれば、通常はその保険会社が窓口になります。
しかし、示談交渉が進まず、なかなか解決できないということがよく起きてしまいます。
なぜ、そうしたことになってしまうのでしょうか？
被害者の方は誰に相談すればいいのでしょうか？
そこで本記事では、まずは気軽にメールで相談できる窓口についてお話ししていきたい思いまます。
交通事故の示談交渉の現実とは？
示談交渉では何を決める？
交通事故で負った傷害（ケガ）が完治せず症状固定となり、後遺症が残った場合、もとの状態には戻らないわけですから、被害者の方が被った損害はお金で補償されることになります。
この時、①どのような損害を被ったのか、②その賠償金額はいくらになるのか、③損害賠償金の支払い方法はどうするのか、といったことを決めるのが示談交渉です。
示談交渉は、被害者側と加害者側双方が白黒を決めるのではなく、話し合いによって和解をするものです。
示談交渉の相手は誰？
交通事故の損害賠償金は、加害者が任意保険に加入していれば、通常その保険会社を通して支払われます。
これを、「任意一括払い制度」といいます。
なお、交通事故の被害者の方がご自身で自賠責保険に保険金を請求する方法を「被害者請求」といいます。
（※ケガによる後遺障害が重度の場合など、自賠責保険からの保険金だけでは損害賠償金が足りない場合は、その分について加害者側の任意保険会社と示談交渉をして支払ってもらいます。）
それぞれにメリットとデメリットがあるので、状況によって選択するのが良いと思います。
こうした請求方法の違いを知っている被害者の方は、おそらく少ないと思います。
そのため、加害者が任意保険に加入していれば、通常は示談交渉の相手はそのまま任意保険会社になります。
なぜ示談交渉はもめてしまうことが多いのか？
たとえば、加害者側の任意保険会社から提示された損害賠償金（状況に応じて保険金とも示談金ともいいます）に納得がいくなら、被害者の方は示談書にサインをして、あとは保険会社からお金が振り込まれるのを待つだけになります。
しかし、そう簡単にいかないのが交通事故の損害賠償問題です。
示談交渉がなかなか進まない、成立しないために、被害者の方が煩わしい示談交渉から解放されない、いつまでも損害賠償金を受け取ることができない、といったことがよく起きてしまうのです。
なぜかというと、加害者側の保険会社が提示してくる金額は、本来であれば被害者の方が受け取るべき金額より、かなり低いことがほとんどだからです。
保険会社は利益を上げることが目的の営利法人ですから、被害者の方への支払いをできるだけ低く抑えようとします。
ですから、「保険会社の提示額は低すぎるのではないか？」と感じるのは正しい感覚です、間違いありません。
実際、このような疑問や不満を感じて、当法律事務所に相談に来られる被害者も多くいらっしゃいます。
そして、多くの方が慰謝料や逸失利益などの損害賠償金（保険金）の増額を手にしています。
被害者が１人で交通事故を解決するのは難しい…
ところで、もう１つ大きな問題があります。
それは、交通事故の問題を被害者の方がすべて１人で解決するのは現実的には難しい、ということです。
たとえば、当法律事務所の無料相談を利用された被害者の方の中には、弁護士の説明を聞いて、「知識は身に着けることができた、示談交渉の流れは理解できた、自分で交渉してみます」という方もいらっしゃいます。
しかし、慰謝料などの増額が実現できず、当法律事務所に正式に依頼される方が多いのが現実なのです。
なぜ、そうなってしまうのかというと…次のような理由があります。
被害者と保険会社では望むことが真逆だから
前述したように、保険会社は損害賠償金をできるだけ低く抑えようとします。
一方、被害者の方としては加害者側からの償いが損害賠償金というお金でしか得られないなら、できるだけ多く受け取りたいと思うでしょう。
このように、双方の利害がまったく一致しないため、示談成立が難しくなるのです。
保険会社は交渉のプロだから
保険会社の担当者というのは、思った以上に手強い相手です。
彼らは交通事故の損害賠償の交渉のプロといってもいいでしょう、毎日、毎年、さまざまな事故の示談交渉を行なっているのですから。
一方、ほとんどの被害者の方は初めての交通事故被害でしょう。
損害賠償金についてのシビアな交渉など経験したことがないと思います。
被害者の方が、ただ「金額が低いのではないか」「増額をしてほしい」と主張しても、
- ・被害者の方の過失割合が高い
⇒ 過失相殺で大きく減額してくる - ・被害者の方の事故後の収入は減っていない
⇒ 逸失利益を低く抑えてくる - ・もっと安い介護費用が可能
⇒ 将来介護費を低く見積もってくる - ・当社の基準では、これが最高の金額
⇒ もっとも高額になる弁護士（裁判）基準ではなく、金額の低い自賠責基準や任意保険基準で計算してくる
などなど、損害賠償金が低くなるさまざまな理由をつけて増額にはけっして応じようとはしません。
これらを１つひとつ法的、医学的な根拠を示して反論し、被害者の方が主張をしていくのは、かなり難しいことです。
交渉のプロに依頼するのを敬遠してしまうから
そうであるなら、被害者側も交渉のプロに依頼するのが、もっとも交通事故解決の近道だといえます。
では、誰に依頼すればいいかといえば、交渉のプロ、法律のプロであり、医学の知見も豊富な交通事故に強い弁護士などが有力な候補となるでしょう。
しかし、次のような誤解や思い込みもあって、タイミングを逃してしまっている被害者の方もいらっしゃるのが現実なのです。
- ・弁護士に相談・依頼するのは気が引ける
- ・弁護士に依頼すると費用が高くなる
交通事故をメールで無料相談できる窓口はあるのか？
実際、弁護士以外にも交通事故の被害者の方が無料で相談できる窓口はあります。
たとえば、各都道府県や市町村の相談窓口、交通事故紛争処理センター、日弁連交通事故相談センターなどが無料相談を受け付けています。
しかし、ほとんどが電話での無料相談のみの受付となっています（各窓口のサイトで確認してみてください）。
被害者の方の中には、次のような方もいらっしゃるでしょう。
- ・直接会って面談するのは気が重い
- ・電話での相談も苦手
そうした場合、メールで相談できるといいのですが…そうした無料相談窓口はあるのでしょうか？
メールで気軽に相談できる弁護士という存在
まずは弁護士に無料メール相談をしてみる
じつは、法律事務所の中には無料メール相談を受け付けているところがあるので、まずは相談してみることができます。
ただし、弁護士であれば誰でもいいわけではありません。
交通事故に強い弁護士に相談するのがポイントです。
そうでないと、せっかく相談・依頼したのに望んだ結果が得られない、逆に損をしてしまった、ということになりかねません。
その点、みらい総合法律事務所では年間１０００件以上の交通事故のご相談を受けており、多くの増額解決の実績があります。
もちろん、無料電話相談も受け付けていますが、メールでの無料相談も受け付けています。
メールをいただくか、無料相談フォームから送信していただければ、その後は実務経験豊富な弁護士がメールでご相談にお答えしていきます。
※死亡事故と後遺症が対象となります。
弁護士に依頼すると増額する理由
みらい総合法律事務所では、相談料、着手金などの依頼者の方からいただく費用は原則として０円です。
また、完全成功報酬制を採用しているので、慰謝料などの示談金が増額しない場合は報酬も原則として０円です。
なお、報酬額は獲得金額の１０％（税別）です。
たとえば、保険会社からの提示額が１０００万円の場合で、弁護士に依頼したことで２．５倍に増額して２５００万円を最終的に獲得できた場合で考えてみます。
（実際、弁護士が示談交渉に入ることで、２倍、３倍に増額することは普通にあることで、中には１０倍、１００倍という事例もあります）
保険会社の提示額で被害者の方が示談をしてしまうと、受け取る金額は１０００万円です。
その点、弁護士に依頼した場合、単純計算で、
２５００万円 × ０．１１ ＝ ２７５万円
２５００万円 － ２７５万円 ＝ ２２２５万円
となり、被害者の方が受け取る金額は２２２５万円になります。
比べてみてください。
弁護士費用を支払っても、被害者の方が受け取る金額は２倍以上になるわけです。
弁護士に依頼することで、被害者の方は、煩わしく難しい示談交渉から解放されます。
そして、増額を勝ち取る可能性が確実にアップすることをぜひ知ってください。
交通事故にあってしまったら、まずはメールで無料相談してみてください。
弁護士の説明、回答に納得がいったなら、そこで初めて正式に依頼をすればいいのですから、安心していただけると思います。
