交通事故で弁護士に相談依頼するメリットとデメリット?


突然の交通事故でケガを負い、後遺症が残ってしまう・・・

人生には、そうした“まさか”の出来事が起きることがあります。

被害者の方にとっては、肉体的にも精神的にも大変な重荷を背負うことになってしまいますが、やらなければいけないことがあります。

それは、後遺障害等級認定の申請や加害者が加入している保険会社との示談交渉などです。

ご自身の後遺障害等級が決まらなければ損害賠償を受けることができません。

また、示談交渉は損害賠償金を確定するものですから、被害者にとっては最重要なことのひとつです。

しかし、初めての経験という方がほとんどですから、後遺障害等級の知識や示談交渉の経験などない、というのが現状でしょう。

すると、「自分の後遺障害等級が本当に正しいのか判断できない」、「どのように示談交渉を進めていけばいいのかわからない」といった問題などが起きてきます。

そうした時の相談相手として弁護士の存在がありますが、はたして弁護士に相談・依頼するのは正しい選択なのでしょうか?

そこで今回は、交通事故問題で弁護士に相談・依頼した場合のメリットとデメリットの両面について考えてみたいと思います。

交通事故発生から示談成立までの流れを確認

交通事故の発生後、被害者の方が行なうべきことや流れについて、その順序を以下にまとめてみました。

①交通事故発生

②事故状況や相手(加害者)の身元の確認

③警察への通報、実況見分調書の作成

④加害者、被害者双方の保険会社への通知

⑤ケガの治療

⑥治療完了により症状固定

⑦後遺障害等級の認定により賠償損害額確定

⑧加害者側の保険会社と示談交渉を開始

⑨示談成立、法的手続き

⑩示談が決裂した時は紛争処理機関や法的機関へ相談

交通事故後の大きな流れとしては、

「事故後の処理」、「ケガの治療」、「後遺障害等級の申請と認定」、「示談交渉」、「示談が決裂した場合の裁判」

というプロセスがあります。
 

事故後の処理

交通事故が発生したら必ず警察に連絡してください。

事故後、警察からの聞き取り調査が行なわれ「実況見分書」や「供述調書」が作成されるのですが、これは被害者にとってはとても重要です。

なぜなら、これらの書類や資料がないと、時間がたった後で、交通事故の状況を証明するのが難しくなってしまい、その後の示談交渉が難航する可能性があるからです。

 

ケガの治療

交通事故でケガを負った場合、被害者の方はまず治療に専念してください。

ただし注意が必要なのは、主治医から「症状固定」の診断があった時です。

症状固定とは、残念ながら治療のかいなく、これ以上ケガの治療を続けても完治することがない、回復することがない、と主治医が判断することです。

症状固定と診断されると後遺症が残ることになります。

 

後遺障害等級の申請と認定

症状固定となったら、「自賠責後遺障害等級」の申請を行なってください。

自動車損害賠償保障法(自賠法)により、後遺障害等級は症状の重い1級から14級まで、さらに後遺障害を負った部位の違いによって各号数が細かく分類されています。

この後に始まる示談交渉では、ご自身の後遺障害等級がとても大切になってきます。

なぜなら、等級の違いによって損害賠償額は大きく変わってくるからです。

後遺障害等級を認定してもらうための方法として、「被害者請求」と「事前認定」という2つの請求方法があることは覚えておいてください。

 
このように、さまざまな手続きや段取りを経て示談交渉に進んでいきます。
 

交通事故の示談交渉では何を行なうのか?

示談交渉とは、そもそも何をするものなのでしょうか?

簡単にいうと、示談とは、交通事故の損害賠償問題を話し合いで解決することです。

交通事故での示談交渉は、被害者と加害者の間で問題となることについて、民事上の裁判によらずに双方の話し合いによって解決していくプロセスのことをいいます。

問題となるのは主に次のことです。

・交通事故により、どのような損害が生じたのか

・損害額はいくらになるのか

・その支払い方法はどのようにするのか

被害者の方は、自賠責保険から保険金を受け取ることもできますが、これは最低限の保障になります。

仮に、全体の損害賠償金がこの自賠責保険金だけでは足りない場合、その分を加害者が加入している任意保険会社に請求し、示談交渉がスタートします。

双方の話し合いにより、すんなり問題が解決すればいいのですが、現実には簡単には解決しないのが示談交渉です。

なぜなら、被害者と加害者の間で事故に対する認識、被害者が被った損害に対する認識に差があるからです。

被害者の方としては加害者を許せない感情があり、また本当は健康な体と事故前の生活を返してほしいという思いがあるでしょう。

しかし、最終的には損害賠償金というお金で解決しなければいけないという部分で納得できない感情があります。

一方、加害者としては交通事故で相手に対して被害を与えてしまったことに対する反省や後悔はあるにせよ、どうしても自己保身が起こってきます。

そして、ここで注意が必要なのは、被害者の方が示談交渉をする相手は、多くの場合で加害者自身ではなく、加害者が加入している自動車保険会社であるということです。

保険会社は営利法人ですから、できるだけ支出=被害者に支払う保険金を低くしたいと考えます。

そのため、被害者が本来受け取ることができる金額よりも低い数字を提示してくるのが通常です。

そのような両者が話し合いをしていくのですから、なかなか解決しないのが示談交渉なのです。

 

あなたは自力で示談を解決できるのか?

交通事故の被害者の方の中には、「人には頼りたくない、自分のことは自分で処理したい」という方がいます。

また、「弁護士に相談するのは大げさな気がする」とか「法律事務所に行くのは、なんだか気が引ける」「費用などデメリットが大きそうだ」という方もいます。

でも、ここでひとつ冷静に考えていただきたいことがあります。

それは、本当に被害者ご自身で示談交渉を解決できるのか、ということです。

示談交渉の相手は加害者側の保険会社の担当者です。

彼らは、保険のプロですから豊富な知識を持っています。

これまで数多くの交渉を行なってきたでしょう。

そう考えれば、保険の知識も交渉の経験も素人といっていい被害者が損害保険のプロである保険会社の担当者と対等に渡り合うのは、なかなか難しいでしょう。

そこで、あらためて、あなたに質問です。

・シビアでハードな金額の条件交渉の経験はありますか?

・示談交渉で必要な法的・医学的書類をそろえることができますか?

・法的な知識をもとに相手を説得したり、主張を覆すことができますか?

・あきらめずに最後まで粘り強く交渉を続けていくことができますか?

・そもそも、交渉をすることは得意ですか?

ここまで読んで、「まずは、弁護士に無料相談してみよう」と思った方は、こちらから。



 

弁護士に相談・依頼した場合のメリットとは?

ではここで、交通事故問題を弁護士に相談・依頼したほうがいい理由、つまりメリットについて考えてみましょう。

メリット①:後遺障害等級が正しいかどうかの判断ができる

前述のように、被害者の方はご自身の後遺障害等級の認定を受ける必要があります。

ここで問題となるのは、認定された後遺障害等級が本当に正しいものなのかどうかです。

後遺障害等級認定の手続きは、「損害保険料率算出機構」(損保料率機構)という機関が行なっています。

被害者の方は、交通事故証明書や自賠責後遺障害診断書の写しなどのさまざまな必要書類を提出しなければいけません。

損保料率機構は、それらの書類をもとに後遺障害等級を認定していくのですが、その際に提出書類の内容に不備があったりすると正しい等級が認定されない場合があります。

間違った等級が認定されると何が起きるのかというと、慰謝料などの損害賠償金が違った金額で提示されてしまいます。

たとえば、自賠責保険金の基準は、第1級で最大3000万円ですが、第3級では2219万円になります。

これに、さまざまな損害賠償項目が積み重なってくると、等級が1つ違っただけで大きい時には損害賠償の合計金額が数千万円も金額が違ってくることがあるのです。

弁護士に依頼した場合、認定された後遺障害等級が正しいかどうかのチェックを受けることができるというメリットがあります。

もし間違った等級が認定されていれば、再申請に必要な書類の準備から異議申し立てまでも弁護士が代理で行なうことができます。

 

メリット②:提示された示談金が正しいかどうかの判断ができる

さらに、弁護士であれば提示された損害賠償項目と金額が正しいかどうかの確認・判断をすることができるというメリットがあります。

損害賠償金には、じつにさまざまな項目があります。

損害賠償金の項目の例
治療費、付添費、将来介護費、入院雑費、通院交通費、装具・器具等購入費、家屋・自動車等改造費、葬儀関係費、死亡慰謝料、休業損害、傷害慰謝料、後遺症慰謝料、逸失利益、修理費、買替差額、代車使用料 など。

 
これらの各項目が正しく支払われているか、抜けている項目はないか、またその金額は適切かなど、被害者の方では正確に判断するのは難しいでしょう。

また、非常に根気と体力が必要な作業ですから想像以上に労力が必要になりますが、弁護士に依頼すれば被害者の方はそうした作業から解放されます。

 

メリット③:正しい損害賠償金を受け取ることができる=金額が増額する

前述したように、加害者側の保険会社は被害者の方が本来受け取ることができる示談金よりも低い金額を提示してくることがほとんどです。

そこで、被害者の方が知っておくべきことは、損害賠償金の算定方法には「自賠責基準」、「任意保険基準」、「弁護士(裁判)基準」という3つの基準が存在することです。

自賠責基準がもっとも金額が低く、弁護士(裁判)基準がもっとも金額が高くなります。

つまり、弁護士に示談交渉を依頼すれば、最終的に裁判に至った場合を含めて、弁護士(裁判)基準で解決することが可能になり、損害賠償金が増額する可能性が高まるのです。

 

メリット④:被害者の方は煩わしい交渉から解放される

ここまで見てきたように、示談交渉では保険や法律など、さまざまな知識が必要です。

また、保険のプロである保険会社の担当者と示談交渉をしていくことは非常に労力が必要なことです。

さらに、裁判にまで発展した場合は被害者の方だけでは対応しきれなくなってきます。

この点、弁護士に依頼すれば、被害者の方はこうした難しく、煩わしい交渉から解放されますし、裁判に至った場合は安心して弁護士に任せていられます。

被害者の方は、肉体的、精神的に苦痛を抱えたうえに、さらに面倒な示談交渉をする必要などないのです。
 

弁護士に依頼する場合のデメリットとは?

一方、デメリットにはどのようなものがあるでしょうか?

やはり、多くの被害者の方が心配されるのは費用のことでしょう。

裁判で弁護士が勝訴を勝ち取ると莫大な金額が動き、依頼者は多額の弁護士費用を支払う、というイメージは映画やドラマ、小説などの影響が大きいのでしょう。

しかし、そうしたイメージだけで物事を判断しないほうがいいでしょう。

たとえば、みらい総合法律事務所のウェブサイトを見てみてください。

みらい総合法律事務所

 
当事務所では相談料は無料ですし、弁護活動に必要な費用としての着手金というものもいただいていません。

それは、被害者の方の負担を少しでも軽減したいという思いから行なっていることです。

報酬金は、原則として、被害者の方にご依頼いただいて我々が獲得した金額の10%(消費税別途)です。

たとえば、被害者がご自身で示談交渉した場合と弁護士に依頼した場合を比較してみましょう。

損害賠償金額を1000万円で被害者の方が示談を成立させたとします。

ところが同じ案件でも、弁護士が交渉したり、裁判することによって、2、3倍に増額することがざらにあります。

みらい総合法律事務所の事例

 
仮に、3000万円で示談が解決した場合、弁護士の報酬額は、

3000万円×0.1=300万円(消費税別)

になりますから、被害者の方は約2700万円を手にすることができます。

いかがでしょうか、その差は歴然です。

 

弁護士に依頼する場合の注意ポイントとは?

ただし、弁護士に依頼する場合の注意点もあります。
 

費用倒れ

物損事故やケガの程度が軽い事故の場合は弁護士費用が増額分を上回ってしまう、いわゆる「費用倒れ」になってしまう場合があります。

この場合は、弁護士に依頼することがメリットからデメリットに変わってしまいますので注意が必要です。
 

弁護士費用特約

被害者ご本人が加入している自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」がついていることがあります。

この場合、300万円までの弁護士費用が支払われる可能性があるので、しっかり確認するべきです。

たとえば、上記の例では弁護士の報酬額の300万円も保険でカバーできてしまうのですから利用しない手はありません。

 
以上、交通事故の被害にあった時に、弁護士に相談・依頼した場合のメリットとデメリットについて解説しました。

ご自身のケガの程度や後遺障害等級なども考え合わせて、メリットとデメリットを比較検討してみることをお勧めします。

みらい総合法律事務所では、取扱事案を死亡事故と後遺障害事案に絞って専門性を高めた経験豊富な弁護士たちが無料相談を実施しています。

まずは一度、相談だけでも受けてみてください。

あなたの人生が良い方向に変わることをお約束します。

ここまで読んで、「まずは、弁護士に無料相談してみよう」と思った方は、こちらから。