交通事故の慰謝料｜ケガの症状別の計算と相場金額の早見表

交通事故の慰謝料｜計算と相場、増額するケースを解説

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慰謝料の相場金額を知っておきましょう！

被害者の方が受け取ることができる慰謝料の相場金額を一覧表にしてみました。

まずは、ご自身の後遺障害等級と照らし合わせて、金額を確認してみてください。

「交通事故の慰謝料の相場金額早見表」

※入院１か月、通院５か月の場合の、弁護士基準による入通院慰謝料を１４１万円として、後遺障害慰謝料との合計金額の例を表示。

※上記金額の他に、治療費、交通費、逸失利益、休業損害などが加算され、損害賠償金の合計額はさらに高額になります。

＜注意ポイント！＞
加害者側の保険会社から提示される示談金の書類に書かれている金額を確認してください。

上記の表の金額よりも低ければ、それは保険会社の都合で出されたもので、正しい金額ではないということになります。

まずは一度、交通事故に強い弁護士に相談してみることをおすすめします。

知ってましたか？３つの慰謝料があることを！

じつは、交通事故の慰謝料は１つではなく、おもに次の３つがあります。

（１）入通院慰謝料（傷害慰謝料）

交通事故で傷害（ケガ）を負い、その治療のために入院・通院した場合に支払われる慰謝料です。

入院・通院した日数によって金額が決まります。

（２）後遺障害慰謝料

ケガがもとで後遺症が残った場合、後遺症の度合いによって後遺障害等級が認定され、その等級に応じて支払われる慰謝料です。

もっとも障害の程度が重い１級から順に１４級まで設定されていて、金額は次の表のようになっています。

「弁護士基準による後遺障害慰謝料の相場金額」

＜注意ポイント！＞

これは、あくまで相場の金額ですから、それぞれの事故の状況によっては金額がアップする可能性があります。

（３）死亡慰謝料

被害者の方が亡くなった場合に支払われる慰謝料です。

被害者の方の家族構成や立場によって金額が異なってきます。

知らないと損する！３つの基準による慰謝料額の違い

「慰謝料は、どうやって計算するのか？」と疑問に思ったことはないでしょうか？

そこでまず知っておいていただきたいのは、慰謝料などの計算には次の３つの基準が存在するということです。

（１）自賠責基準

法律で定められている自賠責保険による算定基準です。

３つの基準の中では、もっとも金額が低くなります。

（２）任意保険基準

各任意保険会社が独自に設定している基準です。

３つの基準の中では、自賠責基準より少し高いくらいの金額になります。

（３）弁護士基準

過去の膨大な判例から導き出されている基準で、もっとも高額になります。

法的根拠があり、この基準で計算した金額が本来、被害者の方が受け取るべきものになります。

裁判になると認められる可能性が高く、また弁護士は加害者側の保険会社との示談交渉から、この基準で計算した金額で交渉をしていくため、弁護士基準と呼ばれます。

やはり、被害者の方としては、もっとも高額になる弁護士基準での解決を目指すべき、ということになります。

自賠責保険の補償内容とは？

通常、被害者の方は、まず自賠責保険からの保険金を受け取り、足りない部分については加害者側の任意保険会社から受け取ることになります。

自賠責保険というのは、被害者保護の観点から最低限の補償をするために設立されたものであるため、補償される金額には限度があります。

後遺障害等級が認定された場合は、ご自身の等級によって次のように補償金額（慰謝料や逸失利益）が変わってきます。

支払限度額１

神経系統の機能、精神、胸腹部臓器への著しい障害により介護が必要な場合（被害者１名につき）

自賠責法別表第１

支払限度額２

上記以外の後遺障害の場合
第１級：最高で３０００万円～第１４級：最高で７５万円

自賠責法別表第２

自賠責後遺障害等級とは？

交通事故で負ったケガが完治せず症状固定の診断を受けると、被害者の方には後遺症が残ってしまうことになります。

これからの人生で後遺症を背負っていかなければいけなくなるので、後遺障害慰謝料や休業損害等、介護費用などを補償してもらう必要がありますが、そこで必要なのが後遺障害等級認定です。

後遺障害等級は上記の表のように全部で１４等級があり、おおむねの慰謝料の相場金額が決まっています。

【参考情報】国土交通省「自賠責後遺障害等級表」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/jibai/payment_pop.html

＜注意ポイント！＞

適切な補償を得るためには、正しい等級認定を受けることが大切です。

ケガの種類（症状）別の慰謝料の相場金額一覧

これから、交通事故で負ったケガの種類（症状）別に、自賠責基準と弁護士基準による慰謝料の相場金額について解説していきます。

ケガの種類、状態によって、どのくらい金額の違いがあるのかを知ることは、とても大切です。

ご自身の該当する記事からお読みになれば、必要な知識がわかるようになっていますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

（１）むち打ち症

「むち打ち症の症状」

交通事故によるケガの中でもっとも多いのが、むち打ち症です。

しかし、交通事故の損害賠償実務において、むち打ち症は扱いがとても難しいものです。

なぜなら、むち打ちの症状は外側からはわかりにくく、首の痛みや手足のしびれ、頭痛、吐き気、耳鳴りなどさまざまな症状が現れるため、被害者の方の申告から判断をせざるを得ないことが多いからです。

また、医学的に原因が完全に解明されているわけではなく、診断方法や治療方法も確立されていないため、いつまで治療を続ければいいのかの判断が難しい、という点もあげられます。

「むち打ち症の後遺障害等級と自賠責保険金額」

＜１２級１３号＞
・認定要件：局部に頑固な神経症状を残すもの
・被害者に支払われる自賠責保険金額：最高で２２４万円

＜１４級９号＞
・認定要件：局部に神経症状を残すもの
・被害者に支払われる自賠責保険金額：最高で７５万円

ここでは、次の条件で計算することとします。

・通院した期間：５か月（実通院日数５０日／おおむね週２～３回の通院）
・後遺障害等級：１４級９号（痛み等の神経症状）

「むち打ち症の慰謝料の相場金額」

※自賠責基準と弁護士基準の差額は
１１４万００００円

（２）骨折

骨折には、単純骨折のほか複雑骨折、剥離骨折、圧迫骨折などがあります。

ここでは、次の条件で計算することとします。

・入院した期間：１か月（３０日）
・通院した期間：６か月（実通院日数６０日／おおむね週２～３回の通院）
・後遺障害等級：１１級７号（圧迫骨折による脊椎変形障害）

「脊椎圧迫骨折の慰謝料の相場金額」

※自賠責基準と弁護士基準の差額は
３５５万６０００円

（３）高次脳機能障害

脳に大きなダメージを受けると、高次脳機能障害や遷延性意識障害などの重度の後遺症が残ってしまう場合があります。

ここでは、次の条件で計算することとします。

・入院した期間：１２か月（３６０日）
・後遺障害等級：１級１号（つねに介護が必要な状態）

「高次脳機能障害の慰謝料の相場金額」

※自賠責保険の傷害部分の上限金額は１２０万円

※自賠責基準と弁護士基準の差額は
１３５１万円

（４）失明

交通事故によって失明した場合の後遺障害等級は、その程度によって１級１号、２級１号、３級１号、５級１号、７級１号、８級１号のいずれかが認定されます。

ここでは、次の条件で計算することとします。

・入院した期間：１か月（３０日）
・通院した期間：６か月（実通院日数７０日／おおむね週２～３回の通院））
・後遺障害等級：３級１号（片方の眼を失明し、他の眼の視力が０．０６以下になった）

「失明の慰謝料の相場金額」

※自賠責基準と弁護士基準の差額は
１１９２万円

（５）手足の指の切断

手足の指を失った場合は、その部位の違いによって３級５号から１４級６号までの間に計１４の等級と号数によって、後遺障害等級が細かく設定されています。

ここでは、次の条件で計算することとします。

・入院した期間：１か月（３０日）
・通院した期間：６か月（実通院日数６０日／おおむね週２～３回の通院））
・後遺障害等級：７級６号（片方の手の親指を含む３本の指を切断）

「指切断の慰謝料の相場金額」

※自賠責基準と弁護士基準の差額は
６５２万６０００円

（６）歯の喪失

歯を失った場合は、その本数によって認定される後遺障害等級が変わってきます。

ここでは、次の条件で計算することとします。

・入院した期間：１か月（３０日）
・通院した期間：５か月（実通院日数５０日／おおむね週２～３回の通院））
・後遺障害等級：１２級３号（７本の歯を失い歯科補綴をした）

「歯の喪失の慰謝料の相場金額」

※自賠責基準と弁護士基準の差額は
２６８万２０００円

（７）外貌醜状

顔などの目に見える部分に大きな傷やあざなどが残ることを外貌醜状といいます。

ここでは、次の条件で計算することとします。

・入院した期間：１か月（３０日）
・通院した期間：９か月（実通院日数１００日／おおむね週２～３回の通院））
・後遺障害等級：７級１２号（顔にニワトリの卵の大きさ以上の傷あとが残った）

「歯の喪失の慰謝料の相場金額」

※自賠責基準と弁護士基準の差額は
６３９万２０００円

【参考記事】
外貌醜状の後遺障害等級認定と慰謝料の相場と増額

このように、自賠責基準と弁護士基準では慰謝料額に大きな差が生まれてしまうことがわかります。

本来、受け取るべき正しい慰謝料算定のためには、交通事故に強い弁護士に相談することを検討してみるのがいいと思います。

慰謝料は損害賠償金の一部！？

ここまで、慰謝料について見てきましたが、じつは慰謝料というのは被害者の方が受け取ることができる損害賠償金の項目のひとつである、ということも知っておいてください。

つまり、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料、治療費、介護費、交通費、逸失利益、休業損害などの項目を合計したものが損害賠償金となるのです。

【参考記事】
【交通事故】人身事故でもらえるお金の種類（損害項目）

入通院慰謝料の計算方法：自賠責基準／弁護士基準

ここでは、入通院慰謝料について、自賠責基準と弁護士基準それぞれでの計算方法について見ていきます。

なお、前述したように任意保険基準は、自賠責基準よりも金額が少し高くなる程度だと認識しておいてください。

（１）自賠責基準

「自賠責基準による慰謝料の計算方法」

自賠責基準による入通院慰謝料は、１日あたりの金額が決められています。

入通院慰謝料の金額は、対象となる入通院の日数がトータルで何日間になったのかによって決まります。

「入通院慰謝料の計算式」

４３００円（１日あたりの金額）×対象日数＝入通院慰謝料

＜注意ポイント！＞

①２０２０年３月３１日以前に発生した交通事故については、１日あたりの金額は４２００円（２０２０年４月１日から改正民法が施行されているため）

②治療の対象日数については、次のどちらか短いほうが採用される。

・「実際の治療期間」
・「実際に治療した日数×２」

＜具体的な計算例＞

たとえば、実際に治療のために通院した日数が５０日で、トータルの通院期間が１５０日（５か月）の場合、「５０日×２＝１００日」となり、１５０日よりも少なくなるので、こちらの日数が採用されることになります。

入通院慰謝料
４３００円×（５０日×２）＝４３００００円

③自賠責保険の損害賠償の上限は１２０万円。（これを超える部分は、加害者側の任意保険会社に請求していくことになる）

（２）弁護士基準

「弁護士基準の適用要件」

弁護士に示談交渉を依頼した場合、また裁判を起こした場合に適用されます。

「弁護士基準による慰謝料の計算方法」

弁護士基準による入通院慰謝料は計算が難しいため、日数による算定表があらかじめ定められており、これをもとに算定します。

傷害（ケガ）の状況、程度によって「軽傷用」と「重傷用」の２種類の算定表が使われます。

「弁護士基準による入通院慰謝料（むち打ちなど軽傷）の算定表」

「弁護士基準による入通院慰謝料（重傷）の算定表」

たとえば、むち打ち症の場合、入院なしで５か月通院した場合、それぞれが交わった部分を見ると「７９」となっています。

したがって、弁護士基準による入通院慰謝料は、７９万円となるわけです。

後遺障害慰謝料の計算方法：自賠責基準／弁護士基準

後遺障害慰謝料については、等級によって次の表のように相場金額が定められています。

「自賠責基準・裁判基準による後遺障害慰謝料の金額表」

むち打ち症で１２級１３号が認定された場合、自賠責基準では９４万円、弁護士基準では２９０万円となり、ここでもかなりの違いが出ることがわかります。

死亡慰謝料の計算方法：自賠責基準／弁護士基準

（１）自賠責基準

死亡慰謝料の自賠責基準による相場金額は、次の表のように定められています。

「自賠責基準による死亡慰謝料の金額表」

※遺族には被害者の方の両親、配偶者、子が含まれる

たとえば、死亡した被害者の方が一家の大黒柱で、妻と子供２人がいた場合は、
４００万円＋７５０万円＋２００万円＝１３５０万円
が、相場の金額となります。

（２）弁護士基準

前述したように、被害者の家族構成や立場によって次のように金額が変わってきます。

死亡事故の場合、ケガの場合とは異なる点があり、逸失利益などを含めた損害賠償金額の算定がかわってきます。

詳しい内容は次のページをお読みになって参考にしていただければと思います。

【交通死亡事故】慰謝料請求…ご家族がやるべきことは？

被害者が慰謝料で損をしないために大切なこと

ここまで、ケガの症状別に慰謝料の３つの基準の違いによる金額の差について見てきました。

ではなぜ、このような金額の違いが生まれてしまうのでしょうか？

加害者側の任意保険会社は営利法人ですから、できるだけ利益を増やし、支出を抑えようとします。

被害者の方への慰謝料などの損害賠償金（保険金）は保険会社にとっては支出ですから、当然、低く抑えようとしてきます。

そのため、弁護士基準ではなく、自賠責基準や任意保険基準で計算した低い金額を提示してくるのです。

被害者の方が、保険会社のいうとおりの金額で示談をするというなら、それで示談成立となります。

しかし、この記事をお読みになって、慰謝料などの損害賠償金の真実を知ってしまったなら、もう保険会社のいうとおりに示談などできない、と思われるのではないでしょうか。

しかし、だからといって被害者の方が単独で保険会社と示談交渉を進めていき、正しい慰謝料などを手にすることは、じつはかなり難しいことです。

なぜなら、保険会社は被害者の方の主張など受け入れないからです。

では、どうすればいいのかというと……

交通事故に強い弁護士に相談・依頼をして、法的根拠に基づいた証拠を集めて提示し、法的にしっかり交渉をしていくことが必要になってきます。

次の参考記事をお読みになって、損しない知識、できるだけ慰謝料を増額させる方法を知っていただきたいと思います。